政府は、北朝鮮が2日に発射した弾道ミサイルに関し、韓国の要請に応じて日本側の情報を提供する方針を固めた。政府関係者が3日、明らかにした。11月に有効期限が切れる日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）に基づく対応。日本は、協定の重要性を訴え、韓国が8月に発表した協定破棄決定の撤回を促す考えだ。
河野太郎防衛相は北朝鮮ミサイルに関し「新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる」と防衛省で記者団に説明。
日本政府幹部は3日、韓国への情報提供に関し「協定自体は11月下旬まで有効だ。拒むつもりはない」と語り、速やかに実施する考えを示した。
2019-10-03 10:11:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/17177919/
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