【香港=木原雄士】香港政府は4日、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動し、デモ参加者が顔を隠すのを禁じる「覆面禁止法」を制定すると発表した。緊急条例は立法会（議会）の手続きを経ずに規則を定める異例のもので、発動は英国統治に対する暴動が起きた1967年以来52年ぶり。民主派の反発は必至だ。
最近は顔を覆うデモ参加者が目立つ（1日、香港）=AP
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が記者会見して発表した。香港メディアによると覆面禁止は5日から適用され、違反した場合は最高で禁錮1年か2万5千香港ドル（約34万円）の罰金が科される。
香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモが4カ月近く続いている。最近のデモ参加者は個人の特定を避けるためマスクなどで顔全体を覆うケースが多い。覆面の安心感が公共施設の破壊や放火など過激な抗議活動につながっているとの指摘が出ていた。
中国建国70年の1日以降、過激なデモが連日続いており、立法会の新たな会期が始まる16日を待たずに覆面禁止法を施行する必要があると判断した。
緊急条例は英国の植民地時代の1922年にできた。行政長官が緊急事態と判断すれば、集会や通信の制限を含むあらゆる規則を制定できる。民主派団体の民間人権陣線は発表に先立ち「条例は植民地時代の悪法だ。行政機関が権力を乱用して市民を迫害するのを防ぐ必要がある」との声明を出した。
若者は警察による実弾発砲などに反発を強めており、覆面禁止だけで過激なデモを抑え込めるかは不透明だ。4日昼も香港島中心部で会社員らによる覆面禁止に反対するデモがあった。政府内には夜間外出禁止令などより踏み込んだ措置が必要との見方もある。
2019-10-04 07:18:37Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50593350U9A001C1MM8000/
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