【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。
日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は３０日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はＷＴＯ協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定する。
日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は１０日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
韓国は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化が「差別的な措置」だとして、ＷＴＯに提訴した。（ジュネーブ 共同）
韓国ソウルで先週土曜日の28日に起きた大規模なデモ。検察庁前に集まった多くの市民は「政治検察アウト」「検察改革」などの声を上げた。このデモをどう捉えるか、デモの様子と韓国内の視点をまとめた。
なお、検察改革とチョ・グク氏の一連の騒動の関連については、以下の記事が詳しいので参考されたい。
韓国「最強」検察に疑念の目…チョ・グク氏騒動に潜む韓国の'宿題'
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190905-00141385/
この日のデモはソウル南部の瑞草（ソチョ）区の瑞草駅一帯で行われた。付近には大検察庁（検察庁に相当）、大法院（最高裁判所）、ソウル中央地検などが並ぶ「法曹タウン」を貫く大通りを、多くの市民が埋めた。
この記事を書くにあたり、まずこの日の参加者について触れなければならない。主催した『検察改革司法積弊壟断汎国民市民連帯』は、デモ参加者を「150～200万人」と推算した。200万という破格の数字はすぐにSNSで拡散され、メディアも記事の見出しに積極的に使うことで、一気に市民権を得た。
だが、瑞草区長を務めた第一野党・自由韓国党の議員はこれに反駁。北朝鮮の軍事パレードなどの写真と共に「実数は5万人ほど」と主張した。またこの日、隣のブロックでお祭りが行われていたことから、数字が錯綜した。
筆者はこの日のデモの現場に足を運んだが、参加者の実数は延べで20万から30万人の間と見る。根拠はいくつかある。
約3年前の2016年12月3日、ソウル中心部の光化門で毎週行われていた当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を求めるキャンドルデモが、最高潮に達した。この時の参加者を当時の主催者側の市民団体は「ソウル170万人、全国で232万人」と発表した。
筆者はこの時を含め、3年前に約半年続き、参加者が100万、190万（同）と増えていった全てのキャンドルデモに足を運んだが、当時と今回のデモを比べると体感的に150万には到底及ばない。
光化門には大きな広場があり、周辺1キロ四方が路地まで全て市民で埋まっていた。上記の地図にあるように、今回のデモの範囲はそれよりも大分少ない。2枚の同縮尺の地図を比べればすぐに分かる。
なお、警察は3年前から大規模デモの場合、「少なく見積もりすぎる」という批判を避けるために推定参加者数を公表していない。今回も同様だ。筆者と同じような経験を持つ人は韓国内にいくらでもいるはずだが、数字の見方が大きく割れる点が、今の韓国の状況を表しているといえる。
なお、韓国紙『中央日報』が30日に報じたところによると、ソウル交通公社は「28日午後2時から深夜0時まで瑞草駅と教大駅で下車した市民は10万2229人」と発表したとのことだ。
とはいえ、十万規模の市民が路上に繰り出しシュプレヒコールを上げる姿は圧巻だ。筆者はこの日、午後6時の開始時刻直前に現場に到着したのだが、メインといえる大検察庁前から数百メートル離れた瑞草駅十字路で足止めとなった。すでに通りは人で埋め尽くされていた。
元々、今回のデモは3年前のキャンドルデモのように、有名どころの市民団体による連合体が組織したものではなかった。日本の「輸出管理措置」に反発するオンラインコミュニティが中心となっていたため、大規模なステージなどもなく（場所が狭いという問題もあった）、自発的な参加者が多かった。
このため、テレビニュースに出たような市民が一斉にプラカードを掲げ、コールをするのは検察庁前の中心の一部で、筆者がいた場所ではコールが散発的に起きる状況だった。あちこちでコールが自発的に始まり、それが幾層にも重なる様子はまさに市民の運動といった感があった。
この日、筆者が耳にしたシュプレヒコールは以下のようなものになる。簡単な解説もつける。
・政治検察は引っ込め：検察改革を嫌がる検察が政治に介入している様子を批判している。文政権の足を引っ張りたい保守野党勢力と手を結んでいるように見える点も関連している。
・高捜処（コンスチョ、高位公職者非理捜査処）を設置せよ：高位公職者の不正腐敗を捜査する部署を新設すること。判事・検事が対象に含まれることや、検察以外に捜査権を持つ部署が誕生することから検察が反発していると捉える人々がいる。
・自韓党（自由韓国党）を捜査せよ：4月の国会占拠の際に違法行為をはたらいたとされる最大野党・自由韓国党議員が捜査に応じていない点を指摘したもの。チョ国と同じ強度で野党議員も捜査しろという声。
・検察改革、チョ国守護：文字通りチョ法務部長官を守り、検察改革を貫徹させようという声。
・私たちがチョグク（祖国とチョ国は同じ発音）だ：上記と同様の意。
・尹錫悦（ユン・ソンヨル、検察総長）は辞めろ：捜査の指揮を取る検察総長の罷免を求める声。
・自由韓国党は解体しろ：韓国の保守政権をながく担ってきた最大野党の自由韓国党と、旧弊である強い検察を同一視する立場から出た声。
筆者が現場に立っていた2時間のあいだ、一度も途切れずシュプレヒコールは続いた。参加者は老若男女だが、与党支持層と見られる40代、50代が全体的な割合として多かった印象だ。
また、子連れ夫婦や若者カップルの姿もあったし、「一杯飲んできた」と気勢を上げる年配女性の一団もあった。筆者の周囲では皆、必死さの傍らで笑顔や笑いも起きており、お祭りのような明るい雰囲気もあった。
この日、筆者は数組の市民に声をかけ、話を聞いた。いくつか引用してみる。
家族でデモに訪れたソウル在住のユン・ウォンテさん（47歳）は、「検察前のデモの存在は知っていたが、参加したのはこの日が初めて」と答えた。9月16日に小規模で始まった瑞草洞前のデモは、この日で通算7度目だった。
参加のきっかけについては「政治的な偏向性と言論（メディア）権力の問題がある。私設ファンド・娘の表彰状偽造の問題における個人のプライバシーの暴露などがその例だ。検察とメディアがどんどんゴールポストを動かしていると感じる」と答えた。
また、光化門ではなく法曹タウンの瑞草で行う意味については「光化門は青瓦台に近いという意味合いがある。瑞草は検察と法院がある街なので、司法部を戒めるということだ」と述べた。
デモに多くの市民が詰めかけた様子については「民主的な市民が覚醒していると思い、心強かった。検察改革を諦めていないし、メディアに惑わされてもいない」と目を細める一方、「どこまでやるのか」という質問には「制度的な、不可逆的な検察改革を行うまでデモに参加する」と力を込めた。
この日のデモには知人と連れあって参加する市民の姿が目立った。京畿道から来た金融関係の仕事につくキム・スンハン（53歳）さんは、デモに参加した理由について「検察が（チョ長官一家を）捜査する姿が、大事でない内容で人を極限状況にまで残酷に追いやる姿に見える。これは検察の姿ではなく権力の姿だ。国家の基本であり国家の存在理由に合わない。検察はまともではない。この問題は今や根本的な問題にまで発展した」と主張した。
検察の問題について尋ねると「最近（23日）の11時間に及ぶ（チョ長官自宅への）強制捜査や、被疑事実をメディアに事前に公表する事などがある。特に自宅の強制捜査では怒りがこみ上げて来た。今日来た人の多くはこれがきっかけになったのでは」と述べた。
他方、デモの印象については、「朴槿恵の国政壟断の時（3年前）と似ている。人波に押されるほどだ。ここに来た人々は危険水位を超えた検察の残忍さに『公憤』を抱いているということだろう。今日ここに来て、同じ考えの人がたくさんいることが分かった。韓国は生きている」と語った。
また、一連の事態の「落としどころ」については「高捜処の設置など、検察改革までたどり着きたいが、検察の反抗により力比べとなっている。検察は圧力をかけるのではなく自重して、裁判に移行するようにするべきだ。そうなれば状況は必然的に整理されるだろう」と見通した。
この2人に代表されるように、参加者の事態への理解度は非常に高く、焦点となっている検察改革の具体的な内容も熟知している様子だった。
別の参加者であるキム・シヒョンさん（47歳）は「検察は（チョ長官の）家族と関連して、できることはなんでもしている印象だ。検察がひどいと思い、市民の力を軽んじていると感じた。やりたい放題させておきたくないのでデモに来た」と語り、「今後もデモに参加する」とした。
また、筆者が日本語メディアだと分かると「実は今日、『NO安倍』のデモがあったが、この問題の方が急だと思い、こちらのデモにきた。だが忘れた訳ではないので、必ず『NO安倍』のことを書いてほしい」と笑った。
最後に紹介するのは京畿道から訪れたキム・ボンギさん（47歳）だ。ウェブ関係の仕事をしているキムさんは「キーワードは『公憤』」と語り、「検察の重箱の隅をつつくような捜査に対して、オンラインコミュニティでは『市民の力を見せる必要がある』という声が高かった」と背景を明かした。自身は「市民の一人として力を足しにきただけ」と控えめに語った。
さらに検察改革については「検察は『無所不為（できないことがないという意）』の権力として韓国で君臨してきた。検察は選出された職ではないのに、大きな権力を振るいプライドも高い。いつかは改革されなければならない」とする一方、「今日のデモを通じて何かが急進的に変わるとは思わない。今後も検察改革の道は険しいだろうが、一歩前にいけたのではないかと見る」と慎重に見立てた。
また、デモについて「デモを通じて安全事故の知らせが無かった点は誇らしい。富裕層が多く保守的とされる江南地域で今日のようなデモが起きたのは初めてだ。住民たちも驚いたのでは」と評価した。
冒頭に述べたような参加者数の解釈を筆頭に、韓国社会の見方は真っ二つに割れている。
与党・共に民主党の広報局は29日の書面ブリーフィングで「統制されない無所不為の権力の暴走を見過ごせない国民が立ち上がった。（中略）国民の峻厳な自省と改革の要求を気にしない検察は、今や改革の主体ではなく対象に過ぎない。民主国家が権力を分散し、相互に牽制すべき理由はたが『国民』のためのもの」とし、今回のデモを歓迎し「改革の使命を果たす」と利用する姿勢を見せた。
一方の最大野党・自由韓国党は「参加者数５万」という会見の傍らで事態の重要性を訴える論評を出した。29日に同党スポークスマンは「韓国が二つに分かれた。昨日の検察庁の前は怒りで分裂した国民の間で行われた戦争だった。それは歴代有数の不正と非理の集合体であることが明らかになったチョ・グクによるもの」と主張した。
実は28日の検察庁前では、チョ長官の罷免を求めるデモも小規模ながら存在した。同党はまた、「9月9日の（チョ長官）任命と9月27日のメッセージがなければ解決することだった」と述べた。
青瓦台の報道官は27日、文在寅大統領による一連のチョ長官の事態に関するコメントを発表した。この中で文大統領は「検察がすべき事は検察に任せつつ、国政は国政として正常に運営いくように」と述べつつ、「検察が何ら干渉も受けずにあらゆる検察の力量を傾け厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を要求する声が高まる現実を検察は省察するように」と注文した。
さらに、「検察改革は高捜処設置や（検察・警察）捜査権調整のような法・制度的な改革だけでなく、検察権の行使の方式と捜査慣例などの改革が共に成し遂げられるべき」とし、「人権を重視する検察権の行使が何よりも重要だ」と言及した。
自由韓国党はこの発言を「扇動」と見なしているということだ。
なお、同様の視点は同じ保守政党の第二野党・正しい未来党も保持している。29日の論評で文大統領の発言について「大統領が国民の分裂に油を注いでいる。大統領は国民を統合するべきなのに、逆に分裂を助長し惹起させ、統治の動力としている」と批判した。
なお、28日のデモを受け検察庁は「尹錫悦検察総長の立場」として「検察改革のための国民の意志と国会の決定を検察は忠実に受け止め、その実現のために最善を尽くす」とのコメントを発表した。
長々と見てきたが、今回のデモを「文在寅・チョ国長官支持層の結集」と見るか、「検察改革を求める国民的な運動」と捉えるのかの判断は容易ではない。参加者は3年前のデモとオーバーラップさせ、さらにそうさせたい願望を持っている。一方では「単なるデモ」と切り捨てる声もある。SNSを見渡すと、文字通り解釈が割れ、あちこちで激烈な議論となっている。
これについて韓国政治に詳しい李官厚（イ・グァヌ）慶南発展院研究員は30日、筆者との書面インタビューの中で、「28日のデモは支持層の結集と見られる。朴大統領当時とは異なる。当時は朴大統領を支持するごく一部の層を除いた、あらゆる層が連帯した。今回のデモは大統領選挙で文大統領に投票した支持層中心のデモで、だからこそ強度が高いが、広く拡散する可能性は高くない」と見立てた。
さらに、「一方で権力機構である検察に対する国民的な反感はとても強い。今は中道層が両否論（検察とチョ長官双方を批判する立場）に立っていると見る。前回の大統領選の支持率から見ると、今回のデモについて3～40％の強い支持、3～40％の両否論、2～30％の強い反対に分けられるのではないか」と続けた。
そして今後の見通しについては「この様相は今後、偶発的な状況により変動するかもしれない。特に中道層がどちらに動くかという部分がある」と分析した。
こうした状況を背に、韓国メディアでは今週を「天王山」と捉える向きがある。チョ長官夫人の召喚、私設ファンドを管理した親戚の起訴などがあると見られる一方、3日の休日には保守派の大きなデモが、5日には「300万人」を合言葉に検察改革デモが予定されている。
そんな中、30日にふたたび文大統領は「すべての公権力は国民の前に謙遜しなければならない。特に権力機関であるほど、より強い民主的統制を受けるべき」とし、「検察改革を要求する国民の声に対し、検察はもちろん法務部と大統領も謙虚に受け止め足りない部分を反省すべき」と述べた。
さらに「検察改革を要求する国民の声に耳を傾け、検察内部の若い検事や女性検事たち。刑事部と公判部の検事など多様な意見を集め国民から信頼される権力機関になるような方案を早急に作るよう」、「検察総長に指示」するとした。
このように韓国の検察改革は大規模デモをテコとし、チョ長官周辺への捜査と並行する不安定な形のまま、前進の兆しを見せている。
筆者が最も印象深かったのは、デモに参加したある知人が述べた「チョ氏の去就には関心がない。最も重要な課題は検察改革で、チョ氏はその引火材に過ぎない」という言葉だ。完全な正しさの追求とはまた異なる、闘いとしてのデモであり、政治であるということだ。（了）
アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。
9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館（ワシントン）における録画が報道されただけだ。
CCTVが放映したのと同じ動画は「これ」をクリックなさると、ご覧いただくことができる。
祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏（華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。
莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。
8月22日に中国政府側の中新社の取材を受け、「香港は混乱状況を継続すべきではない」と主張している。接続が不安定だが、動画はこちらで見ることができる。
アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。
その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。
安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」（以後、「法案」）を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。
「法案」は6月に提議されたもので、９月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。
アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。
同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に（1997年7月1日）、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。
こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである（参照：9月24日付コラム＜香港最高裁・裁判官17人中15人が外国人――逃亡犯条例改正案最大の原因＞）。
それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。
それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。
中国政府が激怒しないはずがないだろう。これは2014年の雨傘運動において決着が付いたことであり、香港を司る、中国の最高立法機関である全人代（全国人民代表大会）常務委員会で決議した事項に抵触すると、中国政府はアメリカを糾弾している。
こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。
この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。
ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。
そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。
だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。
特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。
どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。
それを避けるための「駒」が「日本」なのである。
どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。
この構図に、日本は気づいているのだろうか？
アメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と（アメリカにとっての）裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。
しかし日本はどうか？
あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか？
目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。
国連気候行動サミットでの感情的な演説は議論を呼んだ（9月23日） CARLO ALLEGRI-REUTERS
＜国連でのスピーチで「時の人」になった16歳の環境活動家には「大人たちの操り人形」という批判もあるが、そのアピール力は危険なまでに魅力的だ＞
1年ちょっと前、グレタ・トゥーンベリが抗議を始めた当初の写真を見た。15歳の少女は手作りのプラカードと共に、たった1人で地面に座っていた。その背後には、隣の建物のコンクリートの壁。若き環境保護活動家の孤独な姿は、絶望的な闘いに圧倒され、打ちひしがれているように見えた──。
だが、現在の世界は光の速度で変化する。アメリカ政治では、一夜にして「時の人」になった例が複数ある。現大統領もその1人だ。グレタのロケット並みの急上昇は、ことによるとそれ以上かもしれない。
私はこの影響で仕事の約束をキャンセルした。グレタが火を付けた気候変動に抗議する運動に街中が占拠されたためだ。自宅のすぐそばでは彼女がアムネスティ・インターナショナルから人権に関する最高の賞を贈られた。マララ・ユサフザイに続き、10代でノーベル平和賞を受賞する日も近いかもしれない。
グレタには特別な魅力がある。ある種の自閉症であるアスペルガー症候群の少女が、どうやって都市機能をマヒさせるほどの抗議運動をリードできるのか。
マララが私たちの心を動かしたのは、理不尽な悲劇に見舞われながらも失わない優雅さゆえだった。彼女は学校へ行く途中に頭部に銃弾を受けたが、決してひるまず、全ての女子生徒が安心して教育を受けられるようにするという目標を追求し続けた。マララの抑えた口調と控えめな提案は、私たちの心に圧倒的な共感を呼び起こした。
グレタは逆だ。真っ向から言葉を投げ付け、私たちを意図的に侮辱する。彼女は私たちに罪悪感と自責の念、そして何よりも恥の意識を感じさせたいのだ。
国連気候行動サミットに集まった要人たちの前で、グレタは感情的かつ情熱たっぷりに毒を吐いた。「あなたたちは私の夢、私の子供時代を空虚な言葉で盗んだ。よくもそんなことを」
誰もがグレタを愛しているわけではない。私のSNSのニュースフィードは大学院教育を受けたエリート専門家の書き込みであふれているが、その内容は彼女に対する嘲笑の嵐だ。夢と子供時代を奪われたという国連演説の一節を取り上げて、若いシリア難民や飢えた子供と、移動中の列車でごちそうを食べるグレタの写真を対比させた画像もあった。
Bianca Britton, CNN, Rob Picheta, CNN
アフリカ中部・赤道ギニアの汚職事件捜査に関連して同国の副大統領から差し押さえられたスーパーカー２５台が、２９日にスイスで開かれた英ボナムズのオークションに出品された。
スーパーカーは、スイスの当局が資金洗浄事件に関する捜査を経て、２０１６年に赤道ギニアのテオドロ・ヌゲマ・オビアン・マング副大統領から差し押さえた。同副大統領は、赤道ギニアで長期政権を築いたヌゲマ大統領の息子。車の走行距離はいずれも数千マイル程度だった。
出品された車のうち、ランボルギーニが創業５０周年を記念して９台のみ生産した「ヴェネーノ」ロードスターモデルの中の１台は、８３０万ドル（約９億円）で落札された。
限定版のフェラーリは２２０万ドル、１３００馬力の「ケーニグセグＯｎｅ：１」（製造は７台のみ）は予想の２倍の４６０万ドルの値を付けた。
ボナムズによると、今回のオークションはジュネーブ州のために行われ、収益金は慈善事業に寄付される。
今回出品されたスーパーカーは、オビアン副大統領に対する犯罪捜査の一環として、ジュネーブ警察が２０１６年に市内の空港の貨物場から差し押さえた。
ロイターの報道によると、スイスの検察は今年２月、差し押さえた車を売りに出すことと引き換えに、オビアン副大統領に対する資金洗浄や公的資産流用などの捜査を打ち切ったと発表していた。
オビアン副大統領は複数カ国で犯罪捜査の対象になっている。フランスでは２０１７年、赤道ギニアの公金をパリの豪邸やプライベートジェット機、高級車などに費やしたとして横領罪に問われ、執行猶予付きの禁錮刑を言い渡された。
昨年にはブラジル当局が、オビアン副大統領の一行から現金１６００万米ドル以上や高級時計などを没収していた。
29日、デモ隊は中国建国70周年を祝うボードを燃やした=ロイター
【香港=木原雄士、台北=伊原健作】「逃亡犯条例」改正案への反対をきっかけとする抗議活動が続く香港で29日、大規模なデモがあった。警察は違法なデモだと警告して集まった人々に催涙弾を発射し、各地でデモ隊と衝突した。10月1日の中国建国70周年を祝うボードに火を付けるなど事実上の反中デモとなり、緊張が高まっている。台湾でも29日、香港支援のデモが呼びかけられた。
6月に始まった香港デモは17週目に入った。29日のデモは警察に事前申請しておらず、出発地点の銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった人と警察の小競り合いになった。デモ参加者は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や普通選挙の導入など「五大要求」を掲げて行進を強行した。
一部の若者は地下鉄駅のガラスを割ったり、建国70周年を祝うボードを燃やしたりした。中国国旗や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の顔写真を踏みつける人もいた。一部は政府施設に火炎瓶を投げ入れるなど過激化して、警察と激しく衝突した。
29日、香港警察は複数のデモ参加者を拘束した=AP
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は26日に市民との対話集会を初めて開いたが、条例撤回以外のデモ隊の要求には応じない姿勢を貫いている。行政長官選挙の民主化を求めた2014年の雨傘運動から5年となる28日にも数万人が集まった。民主派団体は10月1日に大規模デモを計画しているが、警察は許可しない方針で、緊張が高まっている。
29日午後には台湾・台北でも香港との連帯を示すデモ行進が行われた。香港と台湾の民主派団体が呼びかけ、台湾独立志向を持つ与党・民主進歩党（民進党）の幹部らも参加した。雨が降りしきるなか香港民主派と同じ黒い衣服を着た若者らが路上を埋め、「台湾は香港とともにある」と声を上げた。
デモに参加した台北市内の大学生、謝さん（21）は香港の混乱を報道などで目にして「中国に統一されたら大変なことになるという実感が初めてわいた」という。デモを通じ「民主主義を守る意志を中国に訴えたい」と話した。
中国の統治が及んでいない台湾では、香港は自分たちとは別と考える人が多かった。ただ統一を目指す中国の圧力が強まるなか、デモ隊と香港当局による混乱が拡大したことで中国への警戒感が高まった。20年1月の台湾の次期総統選に向けては対中強硬姿勢の民進党から出馬する蔡英文（ツァイ・インウェン）総統への追い風となり、対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜（ハン・グオユー）高雄市長に対し優位に立っている。
新華社によると、69人を乗せたバスは28日午前、江蘇省の高速道路でトラックと衝突。現在までの調査で、バスのタイヤがパンクしたことが原因だとみられている。
中国では交通ルールが守られないことが多く、死亡事故が絶えない。中国当局によると2015年だけで交通事故の死者は5万8000人に上った。この年に発生し死傷者が出た交通事故のうち道路交通関連の法律違反が原因だったものは、全体の90％近くを占めたという。
【翻訳編集】AFPBB News
【香港＝田中靖人】２０１４年の香港の民主化運動「雨傘運動」で、学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）は２８日までに、産経新聞の取材に対し、当時の運動は「成功しなかった」と振り返る一方、「逃亡犯条例」改正案を契機に続く現在の抗議活動は「雨傘の経験から学んだもの」であり、香港の「一国二制度」を守るための「最後のチャンスだ」と訴えた。
周氏は、行政長官選と立法会（議会）議員選の普通選挙の実現を目指した雨傘運動が成功しなかった理由について「中国政府（の影響力）が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、運動により「政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めた」と一定の効果があったと強調した。
明確な指導者がおらず占拠場所を固定化しない現在の抗議活動は「形や参加人数、（活動期間の）長さが以前と全く異なる社会運動の新しい形」であり、「香港の歴史を変える運動だ」と評価。１００日間を超す長期の抗議活動に多くの市民が参加するのは、香港の自由や法治を保証した一国二制度が侵食され、「香港が中国になってしまうという恐怖感からだ」と述べた。
トランプ米大統領によるウクライナ政府への捜査要求疑惑を巡り、野党・民主党が多数を占める米下院が27日、ポンペオ国務長官に対し関連文書の提出を要求する召喚状を出した。同党のペロシ下院議長がトランプ氏の弾劾に向けた審査開始を宣言した24日以降、初の召喚。民主党が弾劾への動きを本格化させる一方、トランプ氏は疑惑の内部告発者を「政治目的を持つ工作員では」と指摘するなど、徹底抗戦の構えをみせている。
下院の外交、情報、監視・政府改革の3委員長は27日、ウクライナ関連の外交資料提出をポンペオ氏に要求…
トランプ大統領はツイッターで「イランは会談の実現のために制裁解除を求めてきた」と明らかにしました。回答については「もちろん、ノーだと伝えた」と拒否したということです。アメリカの国務省高官はイランとの首脳会談の実現に向けて、日本やフランスなどの仲介は必要としない考えを示し、「イラン次第だ」と話しました。一方で、サウジアラビアの石油施設の攻撃を受けて、「ヨーロッパ諸国と一致団結している」と強調し、ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた有志連合への参加を求め、ヨーロッパの国と議論をしていることも明らかにしました。
9/27(金) 18:04配信
All Nippon NewsNetwork(ANN)
文大統領はスポークスマンを通じ、検察を名指しして「人権を尊重する節度を持った権力行使が何よりも重要だ」と述べました。そのうえで、「全国民が願う検察改革の主体であることを肝に銘じてほしい」と改革派のチョ氏に反発する検察を強く牽制（けんせい）しました。一連の捜査について文大統領が公式の立場を示したのは初めてです。検察に対しては、チョ氏の自宅を長時間にわたって捜索するなどしたとして与党が批判しているほか、最新の世論調査でも捜査を「行き過ぎ」と答えた人が多数との結果が出ています。
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【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は２７日、ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁したとして、２１日以降に北朝鮮漁船３隻とモーターボート５隻を拿捕（だほ）し、２６２人を拘束したと明らかにした。
漁船からは密漁されたイカ約３万匹が見つかったという。
ロシア国境警備当局は先週も日本海のロシアのＥＥＺで北朝鮮の密漁漁船を拿捕し、１６０人以上を拘束した。その際、北朝鮮漁船は抵抗して攻撃し、ロシア当局者４人が負傷した。
2019年09月27日16時16分
２７日、ソウルの韓国外務省に到着する在韓日本大使館の実生泰介公使（ＥＰＡ時事）
【ソウル時事】韓国外務省の李相烈アジア太平洋局審議官は２７日、日本の防衛白書に島根県・竹島（韓国名・独島）が「わが国固有の領土」と記載されたことを受け、在韓日本大使館の実生泰介公使を呼び、「不当な領有権主張」と抗議した。
韓国外務省によると、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定に白書が懸念を示したことについて、韓国側は「先に不当な経済報復措置を取ったのは日本側だ」と反論し、輸出規制強化措置の撤回を改めて求めた。
2019年版「防衛白書」が日韓対立に油を注ぎ、新たな火種と化している。
2018年12月の韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や、2019年8月の韓国による日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告などを踏まえ、今年の防衛白書は「韓国側の否定的な対応などが防衛協力・交流に影響を及ぼしている」と懸念を表明した。また、日本と安全保障上の協力がある国としての記載の順番も、韓国はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ASEAN）に続く4番目として位置付けられた。2018年版の防衛白書で韓国はオーストラリアに続く2番目だった。韓国人は全般に自尊心やプライドを傷つけられることを嫌うなか、韓国の激しい反発を招いている。
防衛省担当者が白書公表前日の26日に行った、外国メディア対象のプレスブリーフィングでは、在京の韓国メディアから厳しい質問や批判が相次いだ。
韓国の記述順が4番目になった理由について、防衛省担当者は「そもそも白書での登場順は、重要性を示しているものではないことを最初に言っておきたい」と述べたうえで、「新たな防衛計画の大綱で各国との安全保障協力が記載されているが、今回の白書はその大綱の順番に沿ったもの」と説明した。
特に防衛省担当者と韓国人記者との間で厳しいやり取りがあったのが、白書の34ページにあるダイジェスト（要約）の「各国との防衛協力・交流の推進」の欄だ。日本が各国との安全保障分野での協力・交流実績を述べるなか、韓国の部分については、「自衛隊旗をめぐる韓国側の否定的な対応やレーダー照射事案が発生。こうした懸案については引き続き韓国側に適切な対応を求めていく」と記述されている。
韓国の東亜日報東京支局長の朴炯準（パク・ヒョンジュン）氏は「日本が韓国について、どう思うかを質問したい。34ページを見たら、安全保障協力についてまとめて書いてあるが、韓国については、『適切な対応を求めていく』など全部否定的な文章ばかりです。日本としては、こういう問題が解決できてから後に、韓国とは防衛協力ができるという意味でしょうか。あるいはこんな問題があるけれども、『韓国との防衛協力が重要だ。先だ』という立場ですか」と問うた。
これに対し、防衛省の担当者は「34ページはあくまでダイジェストの要約のページである。韓国との防衛協力については、本編の366ページで詳細に説明している。『日韓・日米韓はこの地域の平和と安定に関して共通の利益を有している』と明記している。我が国としては韓国との防衛協力をけっしてネガティブにとらえているわけではない」と説明した。
さらに防衛省担当者は「北朝鮮情勢など大きな問題があるので、何か（問題が）あるからと言って、即座に日韓間の協力をストップするものではないと考えている。他方、協力をスムーズに行うためには、そうした問題を解決した方が当然、日韓間の協力は効果的に行われる」と答えた。
しかし、韓国人記者の疑念は晴れない。朝鮮日報東京支局長の李河遠（イ・ハウォン）氏は、「レーダー照射については、韓国の国防部は認めていない。韓国国防部は、レーダー照射問題が発生した理由は自衛隊の哨戒機が低空飛行したため、と説明している。このように日韓の主張が衝突しているなか、日本政府が『韓国が間違った』として記述したのは残念です。韓国の主張を少しでも紹介していただければ良かった。安倍首相もニューヨークで開かれた記者会見で、『悪化した日韓関係が安全保障に影響を与えたら良くない』と述べた。白書で日韓の防衛協力について否定的なことばかり書いているのは、安倍首相の言っていることと矛盾はしていないか」と質問した。
これに対し、防衛省担当者は「防衛白書はこの一年間の防衛省・自衛隊の活動を国民にお伝えする目的で作っている。自衛隊の活動中に起こった事案として、ご紹介すべきものとして掲載している。韓国についてネガティブなことばかり書いているわけではないというのは先ほども説明した。日韓・日米韓の協力の意義については、しっかりと書いており、その点はご理解をいただきたい」と述べた。
防衛白書の内容に関する韓国側の懸念について、河野太郎防衛相は27日の閣議後の記者会見で「意図も何もない。事実を列挙しているだけ」と述べた。安全保障上の協力がある国としての韓国の記載を、前年の2番目から4番目に変更した理由についても、「防衛大綱の順番です」と答えた。
26日の事前プレスブリーフィングには、筆者を含め、40人ほどの外国メディアが参加した。韓国メディアの記者も多数来ていた。なお、東亜日報と朝鮮日報の両支局長には、この拙稿での実名での発言の引用の許可を得ている。また、ブリーファー（説明者）となる防衛省担当者の氏名や肩書きは、記事に出さないことが求められている。
防衛白書では、このほか、北朝鮮のミサイルについて「核兵器の小型化や弾道化の実現に至っているとみられる」と初めて記された。中国のミサイル戦力の近代化についても、「近年、急速に近代化が進んでいる」とし、特集ページを設けた。筆者も東京特派員を務める英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」向けの記事では、中国と北朝鮮のミサイル戦力の急速な進展ぶりにフォーカスして出稿した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟と日米韓安保体制を抜け出る「コレグジット」への懸念が、ワシントンでも東京でもソウルでもあちこちで台頭していることは事実だ。その分、日本としても韓国との今後の防衛協力に懸念が高まっている。
朝鮮日報東京支局長の李氏に「文大統領は日本と北朝鮮のどちらをパートナーとみているのか」と問うと、「北朝鮮だ」との答えがきっぱりと返ってきた。今後、日米が韓国との緊密な安全保障関係を維持できなくなる恐れが高まっている。この３カ国の関係が揺らぐということは、北朝鮮と中国、ロシアを利する以外の何物でもない。こうした時だからこそ、韓国以外の周辺各国の軍事動向にも、冷静沈着に目を光らせていきたいものだ。韓国ばかりに目をとらわれているわけにはいかない。
親日家として知られたフランスのジャック・シラク元大統領が死去した。８６歳だった。シラク氏の家族が２６日、仏ＡＦＰ通信に伝えた。核実験で批判されながら、米国が主導したイラク戦争に反対を貫くなど、独自外交を貫いた。
１９３２年生まれ。ジスカールデスタン、ミッテラン両大統領のもとで首相を務めた。３度目の挑戦となった９５年の大統領選に当選し、２期１２年務めた。
若い頃から東洋美術に関心を抱き、主要国首脳では別格の親日派だった。公私あわせて訪日を重ね、大相撲もたびたび観戦した。（パリ＝疋田多揚）
2019年09月26日20時51分
フランスのシラク元大統領＝２００７年２月、カンヌ（ＡＦＰ時事）
【パリ時事】イラク戦争に反対して米国の単独行動主義に警鐘を鳴らすなど国際舞台で活躍し、親日家としても知られたフランス元大統領のジャック・シラク氏が２６日、パリの自宅で死去した。８６歳だった。家族がＡＦＰ通信に明らかにした。２０１６年に肺感染症で入院し、近年は闘病生活を送っていた。
パリ生まれ。エリート養成校の国立行政学院（ＥＮＡ）を卒業し、３４歳で国民議会（下院）議員に初当選。１９７４年、ジスカールデスタン政権の首相に就任した。社会党のミッテラン政権下の８６～８８年、２度目の首相を経験。フランス初の保革共存政権（コアビタシオン）を支えた。９５年、３度目の挑戦で大統領の座を射止め、第５共和制（５８年～）第５代大統領として計１２年間トップに君臨した。
大統領就任直後、南太平洋で核実験を再開して国際社会の批判を浴び、翌９６年１月に実験終結を宣言。０３年の米主導のイラク戦争では反対の立場を貫き、国民から高い支持を集めた。
ただ、０５年５月に欧州憲法条約批准の是非を問う国民投票を実施して否決されたことを機に、シラク氏の威信は急速に低下。０７年５月に大統領を退任した。日本の文化や歴史への造詣が深く、大相撲の「フランス共和国大統領杯（シラク杯）」を創設するほどの相撲ファンでもあった。
７４年に首相になった当時から行動力に定評があり「ブルドーザー」の異名を取った。９７年には議会選で社会党が勝利し、大統領の立場でもコアビタシオンを経験している。
大統領退任後、パリ市長時代の架空雇用疑惑が浮上。第５共和制の大統領経験者として初めて刑事裁判にかけられ、１１年１２月、執行猶予付き禁錮２年の有罪判決を受けた。裁判で認知症を患っているとの医療鑑定が認められ、本人は最後まで法廷に姿を見せなかった。
トランプ米大統領が25日の安倍晋三首相との会談で、自ら韓国の話題に触れ「最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか」と発言していたことがわかった。
政府関係者が明らかにした。トランプ氏の発言を受け、首相は韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を日本に一方的に通告し、元徴用工訴訟を巡っては日韓請求権協定違反の状態を続けていると説明した…
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疑惑まみれの“タマネギ男”ことチョ国（チョ・グク）法相。今度はソウル中央地検が２０代の息子を事情聴取したと韓国メディアが報じた。捜査の手はすでに妻や娘に及んでおり、チョ氏が最も触れられたくない家族を切り崩そうとしている。検察がここまで厳しく迫る背後には、“死神総長”の存在がある。
聯合ニュースによると、チョ氏の息子は、２０１３年にソウル大の公益人権法センターでインターンをしたとの証明書を４年後の１７年に受領したが、証明書が偽造されていた疑惑があるという。検察は既に息子が在学中の延世大大学院を捜索、入試選考資料を確保している。
一家をめぐっては、大学不正入学疑惑で娘が事情聴取され、妻は私文書偽造の罪で在宅起訴、親族の３０代男は横領や証拠隠滅教唆などの容疑で逮捕された。
チョ氏は法相就任前に１１時間にも及ぶ疑惑釈明会見を開いたが、その中で娘の疑惑について、語気を強めて涙ながらに否定していた。
チョ氏の急所である家族を血祭りに上げている検察の捜査。指揮を執る尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長は２５日、記者団の質問に答える形で一連の捜査に初めて言及し「手続きに従って進んでいる」と強調した。
尹氏は、朴槿恵（パク・クネ）前政権の疑惑を追及した手腕を買われ、７月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の肝いりで検事総長に就任した。 韓国では歴代大統領が逮捕されるなど悲惨な末路をたどっており、文大統領は「検察改革」という名の検察弱体化をチョ法相に託している。
ところが尹氏は人に忠誠を誓わない「検察至上主義者」で、“死神”とも呼ばれる人物。結果的に「検察ｖｓ法相」という異様な構図を作ってしまった。
私募ファンドの投資内容を事前に知っていたとされるチョ氏本人への疑惑の捜査も進んでいる。部下が上司を逮捕する事態となるのか。
【ニューヨーク=永沢毅】トランプ米大統領がウクライナに野党・民主党のバイデン前副大統領に関する調査を要求したとされる疑惑は、トランプ氏と民主の全面対決に発展した。民主執行部はこれまでの慎重姿勢を転換し、トランプ氏の弾劾に向けてカジを切った。対立の先鋭化は、2020年大統領選で最有力候補の一人であるバイデン氏に跳ね返るリスクもはらむ。
「大統領職の宣誓や国家安全保障、選挙の清廉さへの裏切りだ」。民主のペロシ下院議長は24日の声明でトランプ氏の行動をこう断じた。
16年の大統領選でトランプ氏がロシアと共謀した疑惑では、民主は弾劾を見送った。国家の分断を懸念して慎重な姿勢を維持してきた民主だが、今回大きく転換した。「現職の大統領」の不正疑惑を追及しなければ、国民の不信の目が自らに向かうとの判断があったからとみられる。
民主が問題視しているのは主に2点ある。1点目はトランプ氏が7月25日のゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話協議で、同国への軍事支援を実施する条件として、バイデン氏の息子が役員をしていたウクライナのガス企業に関する調査をするよう繰り返し圧力をかけた疑惑だ。
米憲法は大統領が「反逆罪、収賄罪またはその他の重犯罪や軽罪」を犯せば弾劾訴追されると定める。トランプ氏が再選をめざす20年大統領選でバイデン氏は最も警戒する相手だ。同氏を追い落とすため外交を政治利用したと議会が認定すれば、弾劾の要件にあてはまる可能性がある。米連邦法は選挙活動に「価値あるもの」を外国人に求めることを禁じており、民主はこうした法令に違反する疑いがあるとみる。
もう1つは、問題の表面化につながった内部告発の中身を政権側が議会に報告するのを阻んだ点だ。電話協議の内容を問題視した米情報当局者は、8月中旬に監察官に内部告発したとされる。
米連邦法では監察官が告発を「緊急の懸念」などと判断した場合、7日以内に議会に報告する義務があるとされる。しかし、国家情報長官代行は内部告発の報告を拒否し、ペロシ氏は「報告阻止は法令違反だ」と非難した。
強硬策を繰り出した民主に対し、トランプ氏は徹底抗戦の構えをみせる。「大統領への嫌がらせだ！」。24日にはツイッターでこう訴えた。
25日にはゼレンスキー氏との電話協議の内容を公表する方針だ。複数の米メディアによると、ホワイトハウスは内部告発の議会報告も認める方向で調整しているという。いずれも潔白を証明する狙いがあるとみられる。
民主にとって悩ましいのは、今回の疑惑にバイデン氏が関わっている点だ。バイデン氏はオバマ前政権の副大統領だった2016年にウクライナの検事総長の解任を要求したことがある。バイデン氏は解任に応じなければウクライナへの10億ドルの債務保証を保留すると圧力をかけたとされる。
検事総長はバイデン氏の息子ハンター氏が役員を務めていたガス企業の捜査を統括する立場にあった。ハンター氏はこの企業から月5万ドル（約550万円）の報酬を受け取っていたという。民主がウクライナ疑惑への追及を強めれば、バイデン氏にも矛先が向かうのは避けられない。
「問題があるのはバイデンとその息子だ」。トランプ氏はかねてウクライナ問題の調査を訴えていた。20年大統領選の民主候補の指名争いで首位のバイデン氏が失速すれば、2位のウォーレン、3位のサンダース両上院議員には追い風になる。
弾劾には世論の支持や共和の協力が欠かせない。だが共和はトランプ氏擁護の意見が多く、現時点で世論の支持も見通せない。疑惑捜査の進展しだいでは政局優先との批判を浴びる恐れもある。
＜ちまたの「安倍外交論」はいずれも説得力がない。トランプを操縦し習近平とも握手してきたが、果たして成功なのか。首相個人ではなく、「時代的産物」として多元的に総括すると――。本誌「2020 サバイバル日本戦略」特集より＞
第2次安倍晋三政権が発足して早くも7年近くがたった。ちまたには多くの「安倍外交論」があるが、いずれの論考も「外交」を一元的に捉えており、あまり説得力がない。本稿では安倍外交を、首相個人ではなく、21世紀初頭の「時代的産物」として多元的に総括してみたい。
そもそも外交には3つの側面がある。第1は、国民感情や国内の権力闘争とは一線を画し、純粋に国際政治・経済・軍事上の利益を最大化する知的活動。第2はこれとは逆に、国内政治上の一手段として権力者が権力基盤を維持するために行う対外活動だ。どちらを重視するかで評価は大きく変わる。
第3は、過去10年間で始まった国際的な政治潮流の変質だ。グローバリズムと国際協調に代わって自国第一主義と排外差別主義が復活し、1930年代のような「勢いと偶然と判断ミス」による政治判断がまかり通っている。これら3つの側面に配慮しない外交政策はいずれも成功しない。
この国際政治・軍事環境の大転換期に発足したのが第2次安倍政権だ。目指した外交政策は2006～07年の第1期と大きく変わっていない。具体的には、日米韓の同盟・準同盟を基軸に、台頭する中国を牽制し、ロシアとの関係改善を計りつつ、東南アジア、欧州、中東との関係を維持することだ。
第2期に安倍外交が花開いたのは、首相の個人的能力もさることながら、安倍外交の基本政策がより多くの国民に支持され始めたことが大きい。転機は12年の尖閣諸島をめぐる日中衝突だった。当時の中国のかたくなな姿勢に直面し、国民はより強いリーダー、より毅然とした対外政策を求めたのだろう。各主要国に対する個別の安倍外交はどうか。
まずは日米関係だが、日米同盟関係が今ほど円滑であった時期は記憶にない。東アジアで中国の台頭に直面しながら、付き合い方の難しいバラク・オバマ、ドナルド・トランプ両政権と良好な関係を巧みに保ちつつ、日米連携の維持・拡大をリードした功績は素直に評価すべきだろう。
続いて中国だ。安倍政権の対中政策は戦略的でブレていない。政権発足直後こそ日中関係はギクシャクしたが、14年以降徐々に中国が日本に歩み寄るようになった。しかし、日中関係はしょせん米中関係の従属変数。米中関係が悪化した今、安倍外交は巧みに対中関係の戦術的改善を進めている。
朝鮮半島は鬼門だ。元徴用工の訴訟や秘密情報保護協定（GSOMIA）問題での韓国の強硬姿勢は想定外だったろう。残念ながら、北朝鮮との拉致問題も解決の糸口を見いだせないでいる。南北朝鮮については、冒頭に述べた外交の国際的側面と国内政治的側面のバランスの維持が非常に難しい。
２３日午後５時３０分（現地時間）、米ニューヨークのインターコンチネンタルバークレーホテルで開かれた９回目の韓米首脳会談でまた「トランプ式ワンマンショー」が登場した。首脳会談に先立ち文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の冒頭発言は通訳を通じて１０分５秒ほど進行された。両首脳の冒頭発言が終わった後、４分間ほど記者と１７件の問答をする間、トランプ大統領が答弁を独占する場面が演出された。文大統領が答える機会は一度もなかった。
トランプ大統領が文大統領への質問を横取りするような場面も見られた。「北朝鮮の短距離ミサイル発射について懸念しているのか、文大統領の意見を聞きたい。文大統領はあなた（トランプ大統領）が金委員長に（短距離ミサイル発射を）中断すべきと話すことを望んでいるのか」という質問でだ。最近の北朝鮮の相次ぐ短距離ミサイル挑発に対する文大統領の意見を尋ねたのが先だが、トランプ大統領は文大統領に目を向けることもなく答弁を始めた。「金正恩委員長とはそのような問題について議論しなかった」とし「核実験とほかのことについては議論をした。金正恩委員長は自分の約束を守ってきた」と話した。そして「私が大統領でなかったとすれば、今ごろ北朝鮮と戦争をしていただろう」と言って問答を終えた。トランプ大統領が一方的に会見を終了させ、文大統領は答えるタイミングを逃した。
４分間ほどの質問時間のうち「銃規制に関する計画を発表するのか」「バグダッドのグリーンゾーンにロケット２発が落ちたが、中東で（緊張が）高まると思うか」など韓米首脳会談とは関係がない質問もあり、トランプ大統領がこれに答える状況が続いた。
トランプ大統領はこの日、「制裁のような行動（ａｃｔｉｏｎ）を北朝鮮の非核化の前に置くのが（トランプ大統領が言及した）新しい方法（ｎｅｗ ｍｅｔｈｏｄ）のアプローチか」にという質問に対しては「行動は考慮していない。金正恩委員長との関係は良い」とだけ答えた。「制裁のような行動」を軍事行動（ａｃｔｉｏｎ）と聞き間違えて返答したのだ。
トランプ大統領は４月１１日にワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳会談でも、２９分間の冒頭発言で１４件の質問を独占し、文大統領が隣で聞き続ける状況が演出された。昨年５月の韓米首脳会談ではトランプ大統領が３６分間の「記者会見ワンマンショー」をし、文大統領との単独会談が当初の３０分から２１分に短縮された。一部では歴代の韓米首脳会談で初めて米大統領が韓国大統領が宿泊するホテルに出向いたという点が強調されたりもした。文大統領が宿泊するインターコンチネンタルバークレーホテルにトランプ大統領が移動して首脳会談をしたからだ。
これをめぐっても米国側の日程・警護も勘案した措置だったという見方もある。トランプ大統領が国連総会に出席した各国首脳との２国間会談をすべてここでしたからだ。トランプ大統領は文大統領だけでなく、エジプト、シンガポール、パキスタン、ニュージーランドの首脳との２国間会談もすべて同じ場所でした。
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［ソウル／東京 ２４日 ロイター］ - 韓国国防省は２４日、１０月に日本で行われる海上自衛隊の観艦式に参加しないと発表した。２０１５年の前回観艦式には参加していた。安全保障を巡る両国関係へのさらなるダメージとなりそうだ。同省報道官は日本の観艦式に参加するかとの質問に対し「参加しないということに決まった」と表明。「招待されなかった」と説明した。
小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席したが、米国ニューヨークでステーキ店に入店したことが話題になっている。気候変動対策を議論する会議に出席する環境大臣が「ステーキを食べる」ことが非難を浴びたが、その理由は主に３つある。
１つ目は、牛の温室効果ガス排出量だ。
気候変動というと化石燃料による温室効果ガスの排出が注目されるが、畜産も温室効果ガスを排出している。
なかでも牛の排出量は多い。
地球上には約１５億頭の牛がいる。そのほとんど畜産牛だ。
牛は４つの胃をもつ。最も大きい胃（第１胃）の容量は約１５０～２００リットル。
第１胃の中には、さまざまな微生物がいて、エサとして摂取した飼料（植物繊維）を発酵・分解する。
第１胃の中には、メタンをつくる菌（メタン産生菌）もいて、発酵・分解の時に発生した水素をメタンに変える。
つくられたメタンは、ゲップ、オナラとして環境中に放出される。
その量は１頭につき１日１６０～３２０リットル。「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」によると、メタンは世界の温室効果ガス排出量の１６パーセントを占めている。
気候変動は食料生産にも影響を与える。
現代の食生活は小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を中心に成り立っている。穀物の消費は、大きく２つに分けられる。
１つは主食として「直接消費」する場合であり、もう１つは、家畜の飼料として使用し、畜肉や酪農品として「間接消費」する場合だ。
たとえば、鶏卵１キロを生産する場合に必要なトウモロコシは３キロ、豚肉１キロで７キロ、牛肉１キロでは１１キロだ。牛肉は飼育期間が長いので飼料の量も多くなる。
直接消費、間接消費があるものの、現代の食生活は間違いなく穀物中心だ。
しかし、世界的な人口爆発によって穀物の供給量が不足するようになった。
１９６０年に３０億人だった世界銀行は、現在は７６億人だ。２１００年には１１２億人になると予測されている。
人口増にともない穀物生産量も増えれば問題ないかもしれない。
実際１９６５～９６年までの３０年間では、世界人口は２倍になり、それを追いかけるように穀物生産量も２倍となった。
だが、今後も人口増に見合う穀物を生産できるかどうかは疑問視されている。世界各地で欧米型の食生活に代わり、牛肉をはじめとする肉の需要が増えると、これまでよりはるかに多くの穀物が必要になる。
イギリスの経済学者トマス・マルサスは、１８世紀末、食料の増産は人口の幾何級数的な増加に追い付けないという仮説を立てた。これまで人類は工業化という手段でマルサスの仮説を覆してきた。品質改良や生産管理、栽培・飼育法の改善、無駄の削減、貯蔵技術など、総合的な進歩によって食料生産を増やした。
しかし、それも限界の時をむかえている。
アメリカ農務省の推定によれば、２０１１年の世界の穀物生産量は２２億９５００万トンにおよんだ。一方、同期間に消費量は９０００万トン増加して、２２億８０００万トンになった。一方、飢餓人口は現在約８億２１００万人が食料不足で直面している。
穀物生産を妨げる理由には３つある。１つ目が水不足、２つ目が土壌浸食、３つ目が温暖化（気候変動）だ。
１つ目が水不足だが、全世界で使われる淡水のうち３分の１は農業用水だ。水の需要は年々増加傾向にあり、過剰なくみ上げによる地下水の枯渇や灌漑用水の不足によって、穀物生産にも深刻な影響が出ている。穀物の大生産地であるアメリカ、中国、インドでは地下水を際限なくくみ上げて生産を行ってきた。そのために地下水位の低下、枯渇という問題が起きている。
インドの地下水については、日本経済新聞（２０１９年８月１７日）に「政府の試算ではデリー首都圏、ベンガルール、チェンナイなど主要21都市で来年にも地下水が枯渇する見込み。日本企業を含む外資の製造拠点が集まる場所が多く、このままでは生産に大きい影響が出る」との記事もあった。
２番目が、森林破壊にともなう土壌侵食。焼き畑農業、農地への転用、木材伐採などで、森林なかでも熱帯林は、毎年相当な面積が消えている。こうして森林の保水力が弱まると洪水が発生しやすくなり、土壌が流出するので、作物生産ができなくなる。
３番目の理由は、気候変動だ。気温が上がり作物の生産に適さなくなる。
気候変動は水の循環も変える。気温が上がれば循環のスピードが早くなり、水の偏在（多いところと少ないところに偏りがあること）に拍車をかける。すなわち穀物不足の１番目の理由である水不足、２番目の理由である洪水による土壌流出が起きやすくなる。
肉の育てるには水が必要だ。なぜなら水をつかって育てた飼料（植物）をエサにしているからだ。
家畜が育つまでにつかった水をすべて計算すると、鶏肉１キログラムには４５０リットル、豚肉１キログラムには５９００リットル、牛肉１キログラムには２万６００リットルの水が必要だ。こうした水使用が生産地の水環境を悪化させる。
小泉環境相が何グラムのステーキを食べたかはわからないが、仮に一般的なサイズとされる３００グラムを食べたら、６１８０リットルの水を消費したことになる。東京に住む人が１日に使う水の量が約２５０リットルなので、２５日分の量だ。
その一方で、日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、緊急輸入制限の発動基準数量を年間約２４万トンとすることで合意する見通しだ。米産牛肉の関税は現在の３８.５%から段階的に９%まで引き下げられる見通しで、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。
牛肉の大量生産が地球温暖化や環境破壊を引き起こしていることから、欧米では「ミートレス」の動きが活発になっているが、安価な海外産牛肉が大量に出回る日本では、こうした事情に気付きにくい。
だが、ここで述べたように、牛肉の大量生産が、気候変動を促進し、食料危機をもたらし、水不足を引き起こすというのも事実だ。いつまでも「知らずに買ってました」、「知らずに食べていました」でいいのか。小泉環境相だけでなく私たちも、何を食べるか、何を選ぶかを考えなくてはならない。
【香港＝森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。
「取り戻せわが香港を」
現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。１０日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。
作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。８月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。
一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。２０日夜にデモに参加したウォンさん（２０）も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、ＳＮＳの情報ですぐに動いている」と話した。
ＳＮＳ上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、２０１０年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】米主要メディアは２０日、トランプ大統領が７月にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談した際、同国への軍事支援と引き換えに、来年の米大統領選の民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏をめぐる疑惑の調査に協力するよう繰り返し要求していたと伝えた。
米メディアによると、電話会談は７月２５日に行われた。トランプ氏は、バイデン氏が副大統領だった当時の２０１６年、息子が役員を務めるウクライナ天然ガス会社の捜査をしていたウクライナの検事総長を解任するよう同国に要請していたと主張。要請には息子をかばう狙いがあった疑いがあるとし、この疑惑を調査しているトランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に協力するよう要求したとされる。
米メディアは一連の報道に先立ち、米情報機関当局者が８月、トランプ氏が海外首脳との電話で「不適切な約束」を交わしていたとの内部告発をしていたと伝えていた。
これに対しトランプ氏は２１日、ツイッターで「偽ニュースを流すメディアと民主党は作り話をしている。ゼレンスキー氏との会話には何の問題もない」と疑惑を否定。一方、バイデン氏は同日、中西部アイオワ州で記者団に「とんでもない権力の乱用だ」と批判し、下院に調査を求めた。
米、ウクライナの両首脳は２５日、ニューヨークでの国連総会の場で会談する予定。
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は22日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発した。現地時間24日の一般討論演説で対日関係に言及するかどうかが焦点となる。同23日のトランプ米大統領との首脳会談で、悪化する日韓関係が議題になるとの見方も出ている。
韓国は、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って世界貿易機関（WTO）に日本を提訴したほか、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の処分などを巡り、国際会議で対日批判を強めている。
韓国メディアは、文氏が「日本の輸出規制によって自由貿易秩序が脅かされている点」に言及するかどうかが注目されると報じた。
【ロサンゼルス＝久保庭総一郎】米大手ホテルチェーン、ヒルトン・ホテルズ創業一族のバロン・ヒルトン氏が１９日、米西部ロサンゼルスの自宅で死去した。９１歳だった。
ＡＰ通信によると、南部テキサス州ダラス出身。１９６６年に父親の故コンラッド・ヒルトン氏が創業したホテル事業を引き継ぎ、３０年間で世界的なトップブランドに成長させた。石油事業や航空機リース事業なども手がけたほか、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）のチャージャーズのオーナーを務めたこともある。タレントのパリス・ヒルトンさんの祖父としても知られていた。
（ＣＮＮ） 台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。
中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。
台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。
台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。
台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。
ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。
蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。
【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。
台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。
断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。
台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。
断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
