日本政府は8月2日、輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。政令改正は7日に公布し、28日に施行する。
菅義偉内閣官房長官の会見（首相官邸ホームページより）今後、韓国向けの輸出については、一度で複数年分の許可がとれる一般包括許可が適用されなくなるとともに、用途や需要者（購入する企業など）によって許可が必要になる物や技術を定めた「キャッチオール規制」の対象となる（関連記事）。
閣議後の会見で菅義偉内閣官房長官は、「安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に運用するために必要な見直し。韓国には引き続き適切な対応を求めていく」とした。
韓国のホワイト国除外については、経済産業省が7月1日から24日までパブリックコメントを募集、異例の4万666件の意見が寄せられた。賛成が約95％、反対は約1％だった。
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2019-08-02 05:24:00Z
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/02/news091.html
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