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Wednesday, July 31, 2019

韓国が日本に抱く「二面性」好きという気持ちが嫌いに転化も - livedoor

韓国が日本に抱く「二面性」好きという気持ちが嫌いに転化も - livedoor

 韓国・ソウル市内で27日、日本による韓国への輸出規制の強化に反発し、大規模なデモが開かれた。ろうそくを手にデモを行う「ろうそく集会」は、朴槿恵前大統領を弾劾に追い込んだ時にも行われたものだ。

 日本政府は現在、半導体の材料など3品目の輸出規制を強化している。次の一手として、安全保障上の輸出規制で優遇措置をとっている「ホワイト国」から韓国を除外することを、来月2日にも閣議決定する方向だ。

 韓国政府は、優遇措置から除外される対象が電子部品や工作機械など1000品目以上に急拡大すると分析し、危機感を募らせている。先週、韓国の康京和外相は河野外務大臣との電話会談で、ホワイト国から除外しないよう求めた。

 日韓関係の悪化を受け、市民レベルでも影響が出ている。新潟市は、今月と来月に同市を訪れる予定だった韓国の蔚山市と清州市の交流団が訪問を中止したと発表。韓国第2の都市・釜山市も、日韓関係が改善するまで日本との交流事業を中断すると発表した。また、青森県内の松風塾高等学校では、創立以来続いてきた韓国への修学旅行が中止に。JTBによると、7月に入ってから韓国から日本への旅行予約が減りはじめ、すでに去年と比べて10%少なくなったという。

 日本による輸出規制強化について、韓国側は「徴用工問題に対する報復」との認識を示す一方、日本は「あくまでも安全保障上の輸出規制の見直しであり、徴用工問題とは関連はない」と否定している。こうした意見の対立に、臨床心理士で心理カウンセラーも務める明星大学准教授の藤井靖氏は「心理学的に見て取れる切り口がある」と解説する。

 「韓国は日本に対するコンプレックスがあると思う。コンプレックスというと、一般的には『劣等感』などと捉えられることが多いが、言葉を変えると歪んだ『優越意識』や『自己顕示』、『二面性』をはらんでいるという意味も含まれる。具体的に韓国が日本に抱く二面性というのは、“嫌いだけど好き”ということだと思う。事あるごとに反日運動があるが、一方で観光客は多く、日本に対する憧れも根深くある。ただ嫌いならいいが、そこにプラスされた好きは容易に嫌いに転化するので、嫌いという気持ちが増幅されやすい側面がある」

 では、そうした感情に日本はどのように対応するべきなのか。藤井氏は「計画的無視」をあげ、「日本政府は毅然とした対応と言っているがそれだけだと足りず、韓国の立場にある程度共感することが必要。これは同調するという意味ではなくて、『あなたはそう思ってるんだね』というくらい。日本政府は“機械的な対応=毅然とした対応”だと考えているかもしれないが、毅然とした対応は余計に怒らせる燃料を投下することにほかならない。心理学で『計画的無視』というが、日本の立場や韓国との交渉の経緯・主張といったものを、ホームページでいろいろな言語に変換して、淡々と機械的に発信し続ければいいと思う。イレギュラーな会談にはあまり応じず、定期的な会談や電子メールでやり取りするのもいい。それでも怒りを買うことはあるので、予めそうしたやり取りをすると合意するといい」と述べた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
 ▶【映像】韓国・ソウルで行われたデモの様子

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2019-07-31 22:00:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16862063/

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米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に - 朝日新聞

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に - 朝日新聞

 トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。

 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

 「思いやり予算」とも呼ばれる…

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2019-07-31 12:15:00Z
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html

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中国 台湾への個人旅行を停止 | 2019/7/31(水) 20:01 - Yahoo!ニュース

中国 台湾への個人旅行を停止 | 2019/7/31(水) 20:01 - Yahoo!ニュース

 【台北=田中靖人】中国の文化観光省は31日、台湾向け個人旅行の許可証の発行を1日から停止すると発表した。2016年5月に民主進歩党の蔡英文政権が発足して以降、中国が台湾向け個人旅行を制限するのは初めて。来年1月の台湾総統選に向けた圧力の一環とみられる。

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2019-07-31 11:01:00Z
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6331829

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文在寅政府の手厚い雇用・福祉政策は絵に描いた餅 財源なくして政策なし(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

文在寅政府の手厚い雇用・福祉政策は絵に描いた餅 財源なくして政策なし(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

7/31(水) 17:30配信

ニューズウィーク日本版

<韓国の社会保障費は前年比で14.6%増で、日本の3.3%を大きく上回る。このままでは持続不可能だ>

2017年5月10日、文在寅政府が発足してから2年が過ぎた。文在寅政府は、家計の賃金と所得を増やすことで消費を増やし、経済成長につなげる「所得主導成長論」に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための多様な対策を実施している。

<写真特集>ヨン様、竹島、慰安婦……対立と和解の日韓20年史

まず、労働政策から見ると、2017年に6470ウォンであった最低賃金は2020年には8590ウォンに引上げられた。また、「週52時間勤務制」を柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)を施行することにより、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を68時間から52時間に制限した。労働者のワーク・ライフ・バランスを実現させるとともに新しい雇用を創出するための政策である。

社会保障政策としては2018年から「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる「文在寅ケア」が施行された。文在寅ケアとは、文在寅大統領(以下、文大統領)の選挙公約の一つで、国民の医療費負担を減らし、医療に対するセーフティネットを強化するための政策である。

その具体的な内容としては、1)健康保険が適用されていない 3大保険外診療(看病費、選択診療費、差額ベッド代)を含めた保険外診療の段階的な保険適用、2)脆弱階層(高齢者、女性、児童、障がい者)の自己負担軽減と低所得層の自己負担上限額の引き下げ、3)災難的医療費支出(家計の医療費支出が年間所得の 40%以上である状況)に対する支援事業の制度化及び対象者の拡大などが挙げられる。

この中でも特にポイントは国民医療費増加の主因とも言われている保険外診療(健康保険が適用されず、診療を受けたときは、患者が全額を自己負担する診療科目)を画期的に減らすことである。文在寅ケアにより、エステや美容整形などを除くMRI検査やロボット手術など約 3,800項目の保険外診療が 2022年までに段階的に保険が適用されることになる。

また、2018年9月からは児童手当が導入された。対象は満6歳未満の子どもを育てる所得上位10%を除外した世帯であり、子ども一人に対して月10万ウォンが支給された。さらに今年の4月からは所得基準が廃止され、満6歳未満の子どもはすべて児童手当の対象になった。

【関連記事】

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2019-07-31 09:32:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190731-00010002-newsweek-int

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台湾への個人旅行を停止 中国、蔡政権に圧力 - 日本経済新聞

台湾への個人旅行を停止 中国、蔡政権に圧力 - 日本経済新聞

【北京=共同】中国政府は31日、中国から台湾への個人の観光旅行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。台湾独立志向の蔡英文政権に経済面で圧力を強める狙いとみられる。

台湾を訪れた中国人観光客=ロイター

中国の文化観光省は「現在の両岸(中台)関係を考慮して」決定した措置だと説明している。中国は国内の一部都市の市民に限り、台湾への個人旅行を許可してきた。

台湾の蔡総統は7月、米国を訪問。米国は蔡氏訪問前に台湾への武器売却を承認しており、中国政府は強く反発していた。

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2019-07-31 08:20:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48017460R30C19A7000000/

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米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に - 朝日新聞

米軍駐留費「日本は5倍負担を」 ボルトン氏が来日時に - 朝日新聞

 トランプ米政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の5倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

 ボルトン氏は国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、7月21、22日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。

 「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で総額9465億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、2021年3月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。

 トランプ氏は初当選した16年…

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2019-07-31 05:00:20Z
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html

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Tuesday, July 30, 2019

世界各地を襲う昆虫の大群 気象レーダーが捉える - Newsweekjapan

世界各地を襲う昆虫の大群 気象レーダーが捉える - Newsweekjapan

<昆虫の大群が気象レーダーでとらえられるという事象が、このところ相次いでいる......>

昆虫の大群が気象レーダーでとらえられるという事象が、このところ相次いでいる。アメリカ国立気象局(NWS)ラスベガス気象予報事務所は、2019年7月27日、公式ツイッターアカウントを通じ、米ネバダ州ラスベガス上空で飛翔生物が気象レーダーに反射している様子を公開した。

バッタの大群に襲われるラスベガス

これらの多くは、アメリカ大陸の砂漠地帯で広く生息するトノサマバッタ亜科のパリッドウイングドグラスホッパーとみられている。

同時期には、ラスベガスのいたるところで、このバッタの大群が目撃されている。ラスベガスのカジノホテル「フラミンゴ・ラスベガス」の舞台で公演するコメディアンのナンシー・ライアンさんは、ホテルの外の照明に群がる大量のバッタを映した動画をツイッターに投稿している。

ネバダ州農務局の昆虫学者ジェフ・ナイツ氏が米CNNの取材に答えたところによると、このバッタは冬や春に雨が多いと個体数が増える傾向にあるという。ネバダ州では、2019年1月から5月までの降水量が年平均降水量の約2倍にのぼっており、個体群密度を緩和するためにこれらの大群が移動してきたのではないかとみている。

ロサンゼルス東郊の砂漠地帯を南下するてんとう虫の大群

2019年6月5日には、アメリカ国立気象局(NWS)サンディエゴ気象予報事務所の気象レーダーが、ロサンゼルス東郊の砂漠地帯サンバーナーディーノ上空を南下するてんとう虫の大群をとらえた。

サンディエゴ気象予報事務所の気象学者ケイシー・オズワント氏は、米公共ラジオ局(NPR)の取材に対し、「その日は概ね晴れで、雨や雷を予想していなかったので、非常に奇妙だった」と振り返る。気象レーダーでは、雨粒大の物体が大量に現れているにもかかわらず、実際、雨は降っていなかった。現地の気象予報士に確認し、その正体がてんとう虫の大群であることがわかったという。

イングランド南部を移動する羽アリの大群

英イングランド南部でも、2019年7月17日、雨粒ではない物体がイギリス気象庁の気象レーダーでとらえられた。羽アリの大群とみられている。

英BBCで気象キャスターを務める気象予報士のサイモン・キング氏は、「イングランド南部は晴れていたにもかかわらず、気象レーダーがわずかな降水を示した。通常の降雨に見られるものとは一致しないことから、降雨ではないと考えられる」と分析。「羽アリは雲底に向かって一定の高さで大気中を飛翔することから、その多くを気象レーダーがとらえてしまったのだろう」とみている。

昆虫の大群が気象レーダーに反応することで、天気予報に大きな影響が出ないことを望みたい。

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2019-07-30 11:44:00Z
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12644.php

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世界各地を襲う昆虫の大群 気象レーダーが捉える(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

世界各地を襲う昆虫の大群 気象レーダーが捉える(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

──昆虫の大群が気象レーダーでとらえられる

昆虫の大群が気象レーダーでとらえられるという事象が、このところ相次いでいる。アメリカ国立気象局(NWS)ラスベガス気象予報事務所は、2019年7月27日、公式ツイッターアカウントを通じ、米ネバダ州ラスベガス上空で飛翔生物が気象レーダーに反射している様子を公開した。

バッタの大群、てんとう虫の大群の動画

■ バッタの大群に襲われるラスベガス

これらの多くは、アメリカ大陸の砂漠地帯で広く生息するトノサマバッタ亜科のパリッドウイングドグラスホッパーとみられている。

同時期には、ラスベガスのいたるところで、このバッタの大群が目撃されている。ラスベガスのカジノホテル「フラミンゴ・ラスベガス」の舞台で公演するコメディアンのナンシー・ライアンさんは、ホテルの外の照明に群がる大量のバッタを映した動画をツイッターに投稿している。

ネバダ州農務局の昆虫学者ジェフ・ナイツ氏が米CNNの取材に答えたところによると、このバッタは冬や春に雨が多いと個体数が増える傾向にあるという。ネバダ州では、2019年1月から5月までの降水量が年平均降水量の約2倍にのぼっており、個体群密度を緩和するためにこれらの大群が移動してきたのではないかとみている。

■ ロサンゼルス東郊の砂漠地帯を南下するてんとう虫の大群

2019年6月5日には、アメリカ国立気象局(NWS)サンディエゴ気象予報事務所の気象レーダーが、ロサンゼルス東郊の砂漠地帯サンバーナーディーノ上空を南下するてんとう虫の大群をとらえた。

サンディエゴ気象予報事務所の気象学者ケイシー・オズワント氏は、米公共ラジオ局(NPR)の取材に対し、「その日は概ね晴れで、雨や雷を予想していなかったので、非常に奇妙だった」と振り返る。気象レーダーでは、雨粒大の物体が大量に現れているにもかかわらず、実際、雨は降っていなかった。現地の気象予報士に確認し、その正体がてんとう虫の大群であることがわかったという。

■ イングランド南部を移動する羽アリの大群

英イングランド南部でも、2019年7月17日、雨粒ではない物体がイギリス気象庁の気象レーダーでとらえられた。羽アリの大群とみられている。

英BBCで気象キャスターを務める気象予報士のサイモン・キング氏は、「イングランド南部は晴れていたにもかかわらず、気象レーダーがわずかな降水を示した。通常の降雨に見られるものとは一致しないことから、降雨ではないと考えられる」と分析。「羽アリは雲底に向かって一定の高さで大気中を飛翔することから、その多くを気象レーダーがとらえてしまったのだろう」とみている。

昆虫の大群が気象レーダーに反応することで、天気予報に大きな影響が出ないことを望みたい。

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2019-07-30 11:08:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190730-00010009-newsweek-int

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韓国「厳重に警告」:ゆうがたサテライト - テレビ東京

韓国「厳重に警告」:ゆうがたサテライト - テレビ東京

日本の措置は「否定的な影響をもたらす」と警告しました。 韓国の康京和外相はきょう、日本政府が輸出管理の面で優遇措置を取るいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、中止するよう求めるとともに「両国にもたらす否定的な影響を厳重に警告していく」と強調しました。 康外相はさらに「国際社会に対しても日本の措置の不当性を継続的に説明することで韓国に有利な世論をつくっていく」と韓国政府の方針を説明しました。

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2019-07-30 09:11:35Z
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_182558

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中国政府、香港デモに初めて警告 - Newsweekjapan

中国政府、香港デモに初めて警告 - Newsweekjapan

<中国国務院の香港担当機関が香港返還後初めての記者会見で香港のデモを厳しく非難、「決して許さない」とまで言ったのは、中国の危機感の表れだ>

香港で逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対する抗議デモが続くなか、中国政府はついに7月29日、「暴力的なデモは容認しない」と直接的な警告を発した。香港で続いている抗議デモの激化に、中国政府が態度を硬化させつつあることを示している。

中国国務院の香港マカオ事務弁公室は29日、1997年の設立後初めて記者会見を開き、「混乱が続けば、香港社会に悪影響が及ぶだろう」と語った。

<参考記事>住宅街でもデモ、白シャツ集団が警察と談笑、香港最後の正念場へ

香港では7月27日と28日の週末にも抗議デモが続き、28日にはデモ隊が香港西部にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」を包囲。香港警察がゴム弾や催涙弾でデモ隊に応戦する事態となった。

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する抗議デモは、これで8週目に入った。デモ隊は、問題の改正案が成立すれば、中国当局がでっち上げた容疑で誰でも本土に送れるようになると主張。改正案の正式な撤回に加えて、警察と香港政府の複数の幹部の辞任と、警察によるデモ隊への「過剰な実力行使」についての調査を要求している。

人民解放軍出動の憶測が高まる

香港マカオ事務弁公室の徐露穎報道官は29日の記者会見で「暴力は暴力、違法行為は違法行為」だと語り、市民的不服従を容認しない考えを示した。

同報道官は、「香港で最近起きたことは、平和的な行進とデモの範疇を大きく超えており、香港の繁栄と安定を損ねた。『1国2制度』という原則の根幹に触れるものだ」と主張。さらに「法の秩序の下にある文明社会で、暴力行為は決して許さない」と語った。

<参考記事>香港デモの対応迫られる中国政府、人民解放軍の出動も?

会見は、中国政府が1989年の天安門事件の時のように、デモ隊鎮圧のために人民解放軍を出動させるのではないかという憶測が高まるなかで開かれた。

7月28日は、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室がある香港西部で、デモ隊がレンガや手製の武器、板ガラスなどを使って、機動隊や「ラプター隊」(特殊訓練を受けた機動隊)の隊員と衝突。報道陣2人と複数のデモ参加者が怪我をした。香港連絡混乱は香港西部にも広がった。香港連絡弁公室は前週末にも、スプレーを吹き付けたり卵を投げつけらたりして、中国当局の危機感を煽ったといわれる。

<参考記事>香港の若者は、絶望してもなぜデモに行くのか

香港政府は29日に声明を発表。「法と秩序を無視し、治安を乱した過激なデモ隊を強く非難する。警察が、全ての暴力行為を阻止するために法を厳しく施行することを、今後も全面的に支持する」と述べた。

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2019-07-30 05:15:00Z
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/07/post-12641.php

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Monday, July 29, 2019

天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた - Business Insider Japan

天文学者も数日前まで気付かず…… 直径約130メートルの小惑星が地球とニアミスしていた - Business Insider Japan

小惑星

地球に向かう小惑星(シミュレーション)。

Vadim Sadovski/Shutterstock

  • 直径427フィート(約130メートル)の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル(約7万2000キロメートル)ほどの距離を通過した。
  • 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう
  • アメリカ航空宇宙局(NASA)やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。
  • 中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。

直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。

遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。

そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。

天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン(Michael Brown)氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル(時速約8万7000キロメートル)で迫っていた。

次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。

小惑星は「シティ・キラー」

「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル(約9.7キロメートル)の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星(直径0.5マイル、つまり約800メートル以上)の約90%を追跡している。

だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。

小惑星

グリーンランド北部にものすごい勢いで向かっていく小惑星(イラスト)。

Natural History Museum of Denmark/NASA Goddard Space Flight Center

科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー(city killer)」と呼んでいる。

アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体(NEO)の3分の1以下だった。

小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。

科学者は「2019 OK」について、ほぼ警告せず

「2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った

「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。

小惑星「ベンヌ」

アメリカの小惑星探査機「OSIRIS-REx」の「MapCam」が捉えた小惑星「ベンヌ」(12月17日)。

NASA/Goddard/University of Arizona

差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。

「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。

こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期(NASAによると、数年から数十年)にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。

しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。

オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー(Alan Duffy)氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」

[原文:A 'city-killer' asteroid got scarily close to Earth, and astronomers didn't know about it till it was just days away]

(翻訳、編集:山口佳美)

編集部より:初出時、本文中で2度目に出てくる小惑星が接近した日付を「7月27日」としておりましたが、正しくは「7月25日」です。お詫びして訂正致します。 2019年7月29日 23:05

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2019-07-29 14:05:00Z
https://www.businessinsider.jp/post-195493

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米ガーリックフェスに青森の町職員 銃乱射時は別の場所 - 朝日新聞

米ガーリックフェスに青森の町職員 銃乱射時は別の場所 - 朝日新聞

 米カリフォルニア州ギルロイ市の「ガーリック・フェスティバル」で28日にあった銃乱射事件をめぐり、ニンニクの産地として知られる青森県田子町は29日、町職員を含む男女5人がフェスティバルに参加していたと明らかにした。5人は事件発生時には会場を離れていて無事だったという。

 町によると、30代の男性職員や町が任命した「ガーリックレディ」を含む5人が、町と姉妹都市提携をしているギルロイ市のイベントに招待されていたという。

 フェスティバルは26~28日に開かれたが、5人が参加したのは26日のみで、5人は事件発生時には市内の別の場所を見学していた。町は事件直後に電話などで5人の無事を確認したという。(仲川明里)

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2019-07-29 14:10:47Z
https://www.asahi.com/articles/ASM7Y65HRM7YUBNB00N.html

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東京都規模壊滅の恐れ 小惑星、地球にニアミス 前日まで接近わからず - 毎日新聞 - 毎日新聞

東京都規模壊滅の恐れ 小惑星、地球にニアミス 前日まで接近わからず - 毎日新聞 - 毎日新聞

 直径約130メートルの小惑星が25日に地球の近くを通過していたことが29日、判明した。地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体、日本スペースガード協会によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。通過の前日まで見つからなかったことで関係者を驚かせた。

 米紙ワシントン・ポストによると時速8万6000キロで通過するのを、米国とブラジルの天文学者らが発見した。国際天文学連合(IAU)によると、「2019OK」と名付けられたこの…

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2019-07-29 13:27:00Z
https://mainichi.jp/articles/20190729/k00/00m/040/289000c

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中学生訪韓、出発式までしたのに 交流事業が次々中止 - 朝日新聞

中学生訪韓、出発式までしたのに 交流事業が次々中止 - 朝日新聞

 日本政府による対韓輸出規制の強化を受け、韓国の釜山市が28日、長崎県や福岡市などと続ける自治体交流の「中断」を宣言した。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減。出口の見えない政府間のにらみ合いが、互いの経済や文化活動にも悪影響を広げている。

 「日韓関係が発展的に改善するまでの間、延期したい」

 長崎県の担当者が29日、友好交流都市の韓国・釜山市に問い合わせると、こう返答があった。毎年、交流内容を盛り込んだ協議書を締結していて、今年は8月上旬に、釜山市の部長級職員が長崎を訪問する予定だった。

 一方の釜山市は、長崎県や福岡市などとの交流事業について「韓日関係が発展的に改善するまで暫定的に中断する」と28日に発表。日本政府の韓国への輸出規制を踏まえた措置だと説明した。呉巨敦(オゴドン)市長は「不当な経済報復措置が速やかに撤退され、両国関係が一日も早く正常化することを期待する」との談話を出した。呉氏は政権与党である「共に民主党」に所属している。

 政治的な駆け引きによって、長年、日本と韓国の間で続いてきた交流イベントが、相次いで中止や延期となっている。

 長崎県対馬市では、8月上旬の「対馬厳原港まつり」で、朝鮮通信使の復元船の来航中止が決まった。派遣を準備していた韓国の財団法人「釜山文化財団」が市に中止を伝えた。比田勝尚喜市長は「朝鮮通信使に関する事業は日韓の平和を象徴するもの。国家間の問題が早期に解決することを望むばかり」と談話を出した。

 岐阜県大垣市では、28日から予定していた韓国・昌原(チャンウォン)市の子どもたちとのサッカー交流が延期に。「外交関係が難しい状況になっている」などと、韓国側が延期を申し入れたという。

 大垣市体育連盟によると、昌原…

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2019-07-29 12:52:24Z
https://www.asahi.com/articles/ASM7Y560SM7YUHBI01M.html

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【ロンドン外為】ポンド急落、2年半ぶり安値-合意なき離脱懸念増大 - ブルームバーグ

【ロンドン外為】ポンド急落、2年半ぶり安値-合意なき離脱懸念増大 - ブルームバーグ

29日の外国為替市場で英ポンドが下落、約2年半ぶり安値に下げた。ジョンソン首相が合意なき欧州連合(EU)離脱へ準備を加速したことが背景にある。10月末の離脱期限まで、わずか3カ月程度しか残されていない。

  ポンドは主要10カ国(G10)通貨の全てに対して下落した。ジョンソン首相の側近らは強気で、ジャビド財務相は合意なき離脱に備え、財務省の準備を強化すると発言。ゴーブ国務相(ランカスター公領相)は英日曜紙サンデー・タイムズに、英政府はEUとの話し合いが失敗に終わる「との仮定に基づき動いている」と寄稿した。  

No-Deal Nerves

Sterling is the worst performer in the G-10 as political turmoil continues

  ロンドン時間午前9時5分現在、ポンドは対ドルで0.4%下げて1ポンド=1.2332ドルと、2017年3月以来の安値。対ユーロでは0.3%安の1ユーロ=90.15ペンス。

  ジョンソン首相と主要閣僚で構成する「戦時内閣」チームは、10月31日までの確実なEU離脱実現に向け期限まで毎日会合を開く。
 
原題:Pound Hits Lowest Since March 2017 as No-Deal Risk Flares Again(抜粋)

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2019-07-29 09:23:00Z
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-29/PVEBDDSYF01S01

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「とても怒っているからだ」と銃撃の容疑者 米ガーリック・フェスティバル銃乱射 現場で何が起きたのか?(飯塚真紀子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

「とても怒っているからだ」と銃撃の容疑者 米ガーリック・フェスティバル銃乱射 現場で何が起きたのか?(飯塚真紀子) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

 子供連れの家族客で賑わう週末の楽しいフェスティバルで、銃乱射事件という惨劇が起きるとは誰が思うだろうか?

 しかし、もはや、銃乱射事件は、アメリカでは、どんなに平和なところで、いつ起きてもおかしくない状況になってしまった。

 28日午後5時41分(米国西海岸時間)、40年前から、カリフォルニア州クリスマス・ヒル・パーク(サンフランシスコの南東176キロ)で毎年行われているニンニクのお祭り「ギルロイ・ガーリック・フェスティバル」で、銃乱射事件が発生、現在までのところ、4人が死亡(警察に射殺された銃撃の容疑者を含む)し、少なくとも15人が負傷した。

 銃乱射事件が起きたのはフェスティバル最終日の3日目。ミュージック・バンドが最後の曲の演奏を始めた時だった。男がステージの右側から現れ、突然銃撃を始めた。

 パン・パン・パン・パン。

 多くの人々が最初はその音を花火の音だと勘違いしたようだ。しかし、音は鳴り止まず、誰かが「銃乱射だ!」と叫ぶと、会場にいた人々は方々へと散るように逃げ出したという。会場で別行動していた子供の名前を呼ぶ親や地面に伏せる人々、テントの後ろやテーブルの下に隠れる人、脚を撃たれて血を流す人。ライヴをしていたバンドのメンバーはステージの下に隠れた。会場は混乱とパニックに満ちた。

 ある目撃者によると、男は約30発を無差別に発砲、少し間をおいて、再び、約30発発砲した後、ステージの背後へと逃走したという。発砲は約7分間近く続いたようだ。

 

 ギルロイ警察によると、銃撃の容疑者はすぐに見つかり、警察に射殺された。銃撃の容疑者は会場に入るためのメタル・ディテクターによる安全チェックを避けるために、何らかのツールを使ってフェンスを切り裂き、フェスティバル会場に侵入したと思われる。また、銃撃の容疑者をサポートした2人目の容疑者がいる可能性もある。

 ギルロイ警察は捜査を続けているが、銃撃の動機はわかっていない。

 事件は、男がホテルから野外コンサートの来場客を狙って乱射し、少なくとも58人が死亡したラスベガス銃乱射事件を思い起こさせる。2017年10月に起きたこの事件は、いまだ、その動機は解明されていない。

 ある目撃者がCBSニュースに話したことによると、男はグリーンのシャツを着て、首の周りにグレイっぽいハンカチーフを巻いており、フードなどを販売しているエリアに向かって、自動小銃のような銃で無差別に発砲したという。

 また、会場にいた誰かが「なぜこんなことをしているんだ?」と叫ぶと、男は「とても怒っているからだ」と答えて、乱射を続けたという。

 銃撃の容疑者は何に対して怒っていたのか? 動機の解明が待たれるところだ。

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2019-07-29 07:01:00Z
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190729-00136162/

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銃乱射から逃げ惑う人々 フードフェスで14人死傷(19/07/29) - ANNnewsCH

銃乱射から逃げ惑う人々 フードフェスで14人死傷(19/07/29) - ANNnewsCH

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2019-07-29 06:06:27Z
https://www.youtube.com/watch?v=NySNntSsoRg

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Sunday, July 28, 2019

中朝国境の橋、中国が費用負担約束 事業凍結から一転 - livedoor

中朝国境の橋、中国が費用負担約束 事業凍結から一転 - livedoor

 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が6月に訪朝した際、中国側が中朝国境の橋の開通に向けた費用負担や経済開発区の整備を約束したことが、複数の関係筋の話でわかった。

 いずれも北朝鮮の金正日(キムジョンイル)政権時に合意しながら、金正恩(ジョンウン)体制の下で事実上凍結されていた事業だ。経済分野を軸に、両国関係を本格的に改善させるとの象徴的な意味もありそうだ。

 複数の中朝貿易関係筋や北朝鮮当局関係者によると、中国側の提案は、首脳会談の成果を学ぶ会議を通じて北朝鮮の政府高官らに伝えられ、建設に関わる軍部でも共有されたという。

 それによると、中国側は国境の鴨緑江を挟む遼寧省丹東市と北朝鮮の新義州市の間に建設されながら未開通のままになっている「鴨緑江界河公路大橋」について、北朝鮮側の取り付け道路や税関施設などの建設費用の負担を約束した。

 中国側が拠出するのは約25億元(約390億円)。6月下旬から中国側の技術者が現地調査に入っているという。実際、この頃から夜間に橋脚の上部に明かりがともされ、7月中旬には橋中央の国境ゲートまで中国側政府関係者らを乗せたとみられる車が行き来する様子を記者が確認した。

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2019-07-28 11:50:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16844727/

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日韓情報協定の破棄を=「親日売国」と北朝鮮 - 時事通信ニュース

日韓情報協定の破棄を=「親日売国」と北朝鮮 - 時事通信ニュース

2019年07月28日18時37分

 【ソウル時事】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は28日掲載の論評で、8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「親日売国協定」と非難、「南朝鮮(韓国)は、この機会に完全に破棄しなければならない」と呼び掛けた。
 日本政府による輸出管理強化措置発動を機に韓国国内での対日感情が悪化する中、これに乗じて日韓の安全保障協力を弱めようという狙いがあるとみられる。
 論評は協定に関し、朴槿恵前政権と安倍政権の「共謀結託の産物だ」と主張。「同族間の不信と対決をあおり、日本の軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足掛かりをつくった」と決め付けた。

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2019-07-28 09:37:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072800294&g=int

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事実に忠実、比類なきプロ 世界に信頼された「ユキヤ」 - 朝日新聞

事実に忠実、比類なきプロ 世界に信頼された「ユキヤ」 - 朝日新聞

 「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)の事務局長を10年近くにわたって務め、72歳で死去した天野之弥(ゆきや)氏。核不拡散条約(NPT)の実施機関であるIAEAの役割に忠実な姿勢を貫いてきた天野氏は、政治的発言を控え、技術と専門性の役割を強調した姿は加盟国から一定の信頼を得ていた。

 「IAEAは技術的機関なので、各国の発言や声明を分析するのではなく、事実を分析することを中心に置いている」。2017年9月、3期目続投を決めた際の日本メディアとのインタビューでこう答えた。

 03年のイラク戦争の開戦をめぐり米国と激しくぶつかった前任のエルバラダイ氏と比べ、発信力が低いとの見方もある。ただ事実確認に徹する姿勢は、各国からの信頼につながった。

 イランが15年に米欧など6カ国と結んだ核合意で仲介役となった欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「類いまれなプロ意識と献身。最も中立な形で国際社会の役に立ってきた」と惜しんだ。

検証体制に自信

 IAEAは天野体制で11年、イランの過去の軍事転用疑惑について詳細な報告を行った。現在はイランが核合意を守っているかの検証を担う。合意から離脱した米国とイランの緊張が高まり、米国とともにイランと敵対するイスラエルが「核開発疑惑」を次々に指摘するなかで、天野氏は「必要とするすべての場所にアクセスできている」と断言してきた。

 それを可能にしたのが、関係国…

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2019-07-28 06:00:00Z
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q5RLFM7QUHBI03K.html

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Saturday, July 27, 2019

露デモ約500人超拘束 モスクワ市議選の候補者排除に抗議 - 産経ニュース

露デモ約500人超拘束 モスクワ市議選の候補者排除に抗議 - 産経ニュース

モスクワ市議会選の候補者排除に抗議するデモを、強制排除する治安当局(AP)
モスクワ市議会選の候補者排除に抗議するデモを、強制排除する治安当局(AP)

 【モスクワ=小野田雄一】モスクワ中心部で27日、9月に予定されるモスクワ市議会選(定数45)の候補者排除に抗議するデモがあり、少なくとも520人が治安当局に拘束された。市議選に関するデモは3週末連続。前回の20日には推定約2万2千人が参加し、近年の政治デモとしては異例の規模だった。

 デモは、汚職追及で知られる反政権派指導者、ナワリヌイ氏周辺の活動家など10人以上が立候補登録を拒否されたことに抗議して行われた。候補者らは登録に必要とされる有権者の署名5千人分を市選管に提出したが、署名の「偽造」を理由に却下された。選管が政権の意を受け、多くの署名を意図的に「無効」とした疑いが指摘されている。

 ロシアでは経済低迷の長期化や公職者の腐敗を背景に、政権が統制する管理選挙に厳しい目が向けられつつある。

 27日のデモは市の許可を受けておらず、治安当局は開始直後から参加者の強制排除に乗り出した。負傷者が出ており、拘束される人数もさらに増えそうだ。

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2019-07-27 14:07:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190727/wor1907270009-n1.html

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韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

韓国「ホワイト国」剥奪決定的! 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の9割以上が「賛成」(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 日本政府が8月2日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材3品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関(WTO)などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募(パブリックコメント)には1万件以上の意見が寄せられ、9割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。

                   ◇

 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日の会議で、日本が今月4日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材(3品目)の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

 一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝(どうかつ)してきたわけだ。

 韓国の「反日」攻勢はこれだけではない。

 スイス・ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会での批判に続き、中国・鄭州で26日に始まる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)でも「域内の貿易自由化を阻害し、不当だ」などと、日本の不当性を訴えるという。聯合ニュースが25日報じた。

 まったくの的外れだ。日本政府による輸出管理強化は、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたためだ。これは韓国側の資料・報道でも明らかだ。

 韓国産業通商資源省は今月10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったと公表した。15年に14件だった摘発件数は、18年は41件と3倍近く増え、今年は3月までに31件と急増している。文氏が大統領に就任したのは17年5月であり、文政権で不正輸出が増えている事実を示している。

 朝鮮日報は今年5月17日、同省の資料などをもとに、「大量殺傷兵器に転用可能なのに」という記事を掲載した。

 この記事には「戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある」「不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件」という驚くべき記述がある。

 日本は2004年から韓国を「ホワイト国」として、軍事転用の可能性がある戦略物資でも輸出上の手続きを簡素化してきた。「ホワイト国」には、米国や英国など27カ国が指定されているが、前述のような不正輸出があり、首相が輸出管理体制を見直すこともなく、隣国を恫喝するようでは、継続は不可能だ。

 国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久氏は、産経新聞26日朝刊の「正論」欄で「『ホワイト国』とは、いわば『輸出管理の有志連合国』である」「残念ながら、もはやこれまでのように韓国を『ホワイト国』扱いして、何も確認せずに輸出を続けるわけにはゆかない」と指摘している。

 官邸関係者も「朴槿恵(パク・クネ)前政権はまだ、会話が成立していたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は話にならない。ドナルド・トランプ米政権も、文政権への不信感を募らせている。韓国の国際的孤立は加速するだろう」とあきれている。

 国民世論も同様だ。

 経産省は今月1日から24日まで、韓国を「ホワイト国」から除外するのに必要となる政令改正案について、意見公募を実施した。結果は8月1日にも公表されるが、政府関係者によると9割以上が「賛成」だったという。

 韓国から「ホワイト国」を剥奪する政令は来月2日にも閣議決定後、速やかに公布され、公布から21日後に施行される。「ホワイト国」の指定取り消しは韓国が初となる。

 今後、韓国はどう対応してくるか。「予期せぬ事態」とは何か。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は今後も、国際社会で大騒ぎして、日本製品の不買運動などを強めるはずだ。文政権は『反日』のトーンを落とさず、民間にも『苦難の行軍だ』『精神論で乗り越えろ』と強いるだろう。先日、ソウルの在韓日本大使館のビルに車が突っ込んだが、今後、日本メディアの支局などを反日的な学生団体などが襲撃するテロが考えられる。大規模な反日デモが起きることも想定される。十分警戒すべきだ。外務省は『韓国への渡航禁止』など、踏み込んだ措置をとることも考えた方がいい。不測の事態への監視も怠るべきではない」と語っている。

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2019-07-27 07:56:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000009-ykf-soci

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トランプ大統領の本音かー北朝鮮は小さなミサイル発射、核実験はしていない - BLOGOS

トランプ大統領の本音かー北朝鮮は小さなミサイル発射、核実験はしていない - BLOGOS

北朝鮮が射程600㎞の弾道ミサイル3発を発射実験。低軌道ミサイルで迎撃しにくいタイプだという。

トランプ大統領は「小さなミサイル」発射、核実験もしていないので問題にしないと発言。

ここにアメリカの本音が凝縮している。射程600㎞では、米国の脅威にはならない。米国の脅威は8000㎞超のICBM(大陸間弾道ミサイル)で核弾頭付きのもので、それ以外は取引として容認するというのだろう。

一方、韓国の立場から見ると、38度線から釜山まで500㎞余りだ。国土すべてが、このミサイルの射程に入ることになる。文大統領はどう対応するのだろうか?

北朝鮮ミサイルの射程が1000㎞超になったら、日本の関西地方もその到達領域になる。さらに日本全土も。こういう現実を見据えて、日本の防衛政策を語らなければならない。

「そんなことないだろう」と思考停止をするのが、安全保障の最大の障害だ。

「最悪に備えて、楽観せよ」これが危機管理のイロハだ。つきつめると敵基地攻撃能力や “核”問題にゆきつく。

都合の悪いことは、ふれないという発想から、日本も卒業すべき時が来た。

考えたくないことでも国民と共に考える時だ。

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2019-07-27 07:51:00Z
https://blogos.com/article/394093/

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フランスに「重大な報復」 デジタル課税でトランプ氏 - 産経ニュース

フランスに「重大な報復」 デジタル課税でトランプ氏 - 産経ニュース

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は26日、米IT企業などを対象にフランスが導入するデジタル課税について、「マクロン(仏大統領)の愚かな行いに、重大な報復を近く発表する」とツイッターで述べた。トランプ氏は飲酒をしないことで知られるが、「フランスのワインより米国産の方がよい」と話して対抗心をのぞかせた。

 ホワイトハウスは同日、「デジタル課税を導入するフランスの決定にこれ以上なく失望した」との声明を出した。米通商代表部(USTR)は対仏制裁関税も視野に課税の不当性を調査している。声明は「そのほかすべての対抗策を検討している」とも表明した。

 フランスはアマゾン・コムなど米国の巨大IT企業も対象に売り上げに3%課税する方針。米政府によるとトランプ氏は26日、マクロン氏と電話会談し、イラン問題などと並んでデジタル課税について議論した。

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2019-07-27 04:38:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190727/wor1907270004-n1.html

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Friday, July 26, 2019

韓国を「ホワイト国」から除外へ 日本経済への影響は限定的との見方も - livedoor

韓国を「ホワイト国」から除外へ 日本経済への影響は限定的との見方も - livedoor

 日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の3品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。

 輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」(政府高官)として、影響は限定的との見方もある。

 韓国がホワイト国から外れると、安全保障の観点から、経済産業省は兵器に転用できる品目の輸出の際に個別審査を求めることができる。政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通しだ。炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの3社が6割超の世界シェアを握る。これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる。

 ただ、影響の大きさについては限定的ともみられている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長(東芝機械会長)は23日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。

 ホワイト国は現在、計27カ国。韓国は2004年に指定されたが、日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本側は「韓国が指定された04年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」(政府高官)と説明する。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは日本経済への影響について「禁輸ではないので大きな影響はない。韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい。ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」と指摘する。

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2019-07-26 11:33:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16836428/

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韓国への輸出規制が千品目に拡大か 石油化学製品や自動車に打撃 - livedoor

韓国への輸出規制が千品目に拡大か 石油化学製品や自動車に打撃 - livedoor

26日、ソウルの日本大使館前で日本製品の不買運動をする韓国の高校生ら(共同)

 【ソウル共同】日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。

 文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。ただ、具体的な対応には言及しなかった。韓国側は世界貿易機関(WTO)会合で繰り返し日本の措置を批判した。

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2019-07-26 10:00:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16835956/

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韓国、WTO工作失敗! 官邸関係者「まったく愚かだ」 日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

韓国、WTO工作失敗! 官邸関係者「まったく愚かだ」 日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、WTO(世界貿易機関)一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置=いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、WTOへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。WTOの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

 「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。(今回の輸出管理強化は)輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から(大量破壊兵器の)関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。WTOの場で取り上げるのは適切ではない」

 伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は24日、WTOの一般理事会で、こう堂々と主張した。

 これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が「WTO体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

 両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は25日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制(けんせい)しようとしたが、WTO関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。

 国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。

 理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。

 会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

 あきれた主張としかいいようがない。

 そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

 さらに、日韓の請求権問題については、65年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

 自由貿易を促進する機関であるWTOで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。

 韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。

 実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

 現在3素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

 WTOの一般理事会が開かれた24日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント(意見公募)の締め切り日だった。

 寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」(政府高官)という。

 「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の1つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をWTOに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。

 提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには3~4年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。

 WTO提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

 官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

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2019-07-26 07:56:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000013-ykf-int

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Thursday, July 25, 2019

韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく(産経新聞) - Yahoo!ニュース

韓国の狙い空振り…WTO理事会「日本非難」に同調勢力なく(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【ジュネーブ=三井美奈、ソウル=名村隆寛】世界貿易機関(WTO)の一般理事会が24日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

 韓国・産業通商資源省の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

 金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は(輸出管理で)自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

 一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「WTOで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

 一般理事会で「日本はWTOルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

 韓国産業通商資源省は24日、WTOの一般理事会で日本側に2国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「WTOの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

 韓国はWTO提訴も辞さない構え。WTOの紛争処理制度で争う場合、まずは2国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会(パネル)で審理することになる。

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2019-07-25 12:37:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00000585-san-int

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日本に届く距離を飛行する北朝鮮ミサイル 迎撃の難しい新型か - livedoor

日本に届く距離を飛行する北朝鮮ミサイル 迎撃の難しい新型か - livedoor

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は25日午前5時34分と同57分(日本時間同)に東部、虎島(ホド)半島付近から日本海に向けてミサイル2発を発射した。

 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議(NSC)を開き、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」との判断を示した。韓国軍合同参謀本部は、いずれも高度約50キロで、1発目は約430キロ、2発目は約690キロ飛行して日本海に落下したと分析している。

 韓国軍関係者も「新たな形態」とみており、北朝鮮が5月に発射した新型の短距離弾道ミサイルと同種か、さらなる改良型の可能性がある。690キロなら発射方向次第で日本の本州や九州の一部にも到達する。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は6月30日に軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)でトランプ米大統領と対面し、非核化協議の再開で合意。だが、トランプ氏が2〜3週間以内とした実務協議の開始見通しを過ぎても実施されず、北朝鮮は米韓が8月に予定する合同軍事演習を問題視する姿勢を強めている。新たなミサイル実験による強硬姿勢をあえて示すことで、対米交渉の主導権を握る狙いとみられる。

 5月4日と9日に発射したミサイル計3発も今回と同じく高度約45〜60キロと弾道ミサイルとしては低高度で、約240〜420キロを飛行。「KN23」と呼ばれ、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにした新型とみられている。イスカンデルは、低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、迎撃が難しいと指摘されている。

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2019-07-25 11:24:00Z
https://news.livedoor.com/article/detail/16830853/

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米軍艦艇、台湾海峡を通過=中国は抗議 - 時事通信ニュース

米軍艦艇、台湾海峡を通過=中国は抗議 - 時事通信ニュース

2019年07月25日18時09分

中国外務省で記者会見する華春瑩報道局長=25日、北京

 【ワシントン、北京時事】米海軍第7艦隊は24日、ミサイル巡洋艦「アンティータム」が台湾海峡を通過したと発表した。中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、「台湾問題は中米関係で最も重要で敏感な問題だ」と指摘し、米側に抗議したと明らかにした。
 アンティータムは現地時間24、25両日に台湾海峡を通過。第7艦隊は声明で「米海軍は国際法が許す限り、あらゆる場所で飛行、航行、活動を続ける」と述べ、「台湾海峡通過は『自由で開かれたインド太平洋』に向けた米国の関与を示すものだ」と強調した。

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2019-07-25 09:09:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072500349&g=int

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北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本まで到達可能な新型の可能性(JSF) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本まで到達可能な新型の可能性(JSF) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

参考写真:北朝鮮発表より2019年5月に発射された短距離弾道ミサイル

 7月25日早朝、北朝鮮が元山付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。韓国軍合同参謀本部の発表によると2発が確認され、水平方向の飛距離は430kmと690km、最大高度はどちらも50kmと伝えられています。飛距離430kmの方は5月に発射されたイスカンデル短距離弾道ミサイルの模倣品とほぼ同じ飛行性能であり、同じ物である可能性が高いと考えられますが、飛距離690kmの方は5月の発射時より遠くまで飛行しており、更なる改良型か別の新型ミサイルである可能性があります。

 水平距離430kmで最大到達高度50kmの弾道ミサイルならば打ち出し角度が約20度の浅い弾道(ディプレスト軌道)となるので、最もよく飛ぶ角度の45度(最小エネルギー軌道)で飛ばした場合は水平距離600kmを超える最大射程を有していると推定できます。これはオリジナルのロシア製イスカンデル短距離弾道ミサイルに近い性能数値です。

 水平距離690kmで最大到達高度50kmの弾道ミサイルならば打ち出し角度が約15度の浅い弾道(ディプレスト軌道)となるので、最もよく飛ぶ角度の45度(最小エネルギー軌道)で飛ばした場合は水平距離1200kmを超える最大射程を有していると推定できます。これはオリジナルのイスカンデルの最大射程を大きく超えており、ノドン準中距離弾道ミサイルに匹敵する最大射程を有していることになります。

 

 つまり韓国軍の発表した水平距離と最大高度の数値が正しい場合、今回の北朝鮮のミサイルが浅い角度で発射された弾道ミサイルとするならば、本来の最大射程は日本まで余裕をもって届く準中距離弾道ミサイルである可能性が出て来ます。日本への直接的な脅威となる上に、短距離弾道ミサイルまでなら問題視しない態度を取っていたアメリカを揺さぶる形になります。北朝鮮の脅迫が新たな次の段階に移ったことになるので、韓国軍の確認した数値が本当に正しいか精査して慎重に判断する必要があります。

 射程690kmの時点で北朝鮮から北九州や広島県まで届きます。射程1200kmあれば東京、北海道、沖縄を含む日本の大部分が範囲に収まってしまいます。

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北朝鮮がイスカンデル短距離弾道ミサイルを発射(2019/05/05)

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2019-07-25 06:53:00Z
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20190725-00135664/

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韓国「徴用工問題に起因」、日本「無関係だ」 - 読売新聞

韓国「徴用工問題に起因」、日本「無関係だ」 - 読売新聞

 【ジュネーブ=杉野謙太郎】ジュネーブで開かれていた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で24日、議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、「2国間での解決を望む」と要請した。会合に出席していた在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が明らかにした。今後は韓国側がWTO協定上の根拠がないとして、日本の措置をWTOに提訴するかに注目が集まりそうだ。

 輸出管理の厳格化は、国際世論への働きかけを狙う韓国によって議題として提起された。WTOに加盟する全164か国・地域の代表が参加する一般理事会は、通常は加盟国に共通する貿易上の課題を議論する場で、2国間の課題が検討されるのは異例だ。

 両国の議論は、平行線をたどった。韓国の発表によると、金勝鎬キムスンホ・産業通商資源省新通商秩序戦略室長は非公開の一般理事会で、日本の措置を「徴用工問題と関連した対立に起因したもの」と主張し、「自由公正な貿易を強調してきた日本が正反対の措置を韓国だけに特定して取った」と批判した。

 これに対し、伊原氏は、厳格化は過去の歴史問題とは無関係だと指摘し、「軍事転用可能な品目・技術を管理することなく無条件で取引するのが自由貿易ではない。(韓国政府の)『自由貿易に逆行』との指摘はあたらない」と反論した。

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2019-07-25 05:02:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190725-OYT1T50203/

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Wednesday, July 24, 2019

韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道(産経新聞) - Yahoo!ニュース

韓国「WTOの支持取り付け失敗」 ロイター通信報道(産経新聞) - Yahoo!ニュース

 【ソウル=桜井紀雄】韓国産業通商資源省は24日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

 ジュネーブで24日に開かれた世界貿易機関(WTO)一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

 24日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント(意見公募)の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料3品目について4日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

 成(ソン)允(ユン)模(モ)産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀(き)損(そん)など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

 韓国の主要経済5団体も23日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

 一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は24日、康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。

 ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭(チョン)義(ウィ)溶(ヨン)国家安保室長や鄭(チョン)景(ギョン)斗(ドゥ)国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。

【関連記事】

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2019-07-24 13:04:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000605-san-kr

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WTOで応酬、韓国「不当措置」 日本「論点すり替え」 - 日本経済新聞

WTOで応酬、韓国「不当措置」 日本「論点すり替え」 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制について意見を表明した。韓国が「不当な経済措置」と批判したのに対し、日本は「論点のすり替えだ」と反論した。両国が従来の主張を繰り返し議論は平行線をたどった。

WTOの一般理事会で発言した後、記者会見する伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使(左、24日、ジュネーブのWTO本部)

WTOの一般理事会で発言した後、記者会見する伊原純一ジュネーブ国際機関代表部大使(左、24日、ジュネーブのWTO本部)

WTOの一般理事会が2国間の貿易紛争を取り上げるのは異例だが、韓国側が要請した。日本側の説明によると、韓国は冒頭で元徴用工問題を取り上げ、日本の措置は公平な自由貿易に反すると撤回を求めた。

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は記者会見で、「徴用工問題とは全く関係なく、輸出規制措置でもないことを強調した」と述べた。韓国側の主張は「安全保障のための輸出管理の見直しという本来の論点をすり替えて曖昧にするものだ」とし、措置の撤回要請は「受け入れられない」と述べた。

日本は4日、韓国の輸出管理体制の脆弱さや同国向け輸出で不適切な事案があったとの理由で、フッ化水素など半導体関連の3品目の輸出規制を強化した。8月末には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」の対象からも外す方針だ。

韓国は今後、WTOへの提訴の準備を加速するとみられる。日本側はWTOで取り上げるべき問題ではないとの立場だ。

一般理事会は23日にジュネーブのWTO本部で開幕した。同日の予定だった日韓の議論は24日に持ち越された。日本は外務省の山上信吾・経済局長、韓国は金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長が出席した。

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2019-07-24 12:45:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47745060U9A720C1MM8000/

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焦点:韓国ホワイト国除外、半導体製造装置に影響 与党も認識 - ロイター (Reuters Japan)

焦点:韓国ホワイト国除外、半導体製造装置に影響 与党も認識 - ロイター (Reuters Japan)

[東京 24日 ロイター] - 韓国を包括輸出対象国(ホワイト国)から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。輸出側の日本企業と輸入側の韓国企業双方の事業に短期的打撃が発生する事は避けられないが、この問題に詳しい自民党議員からは短期的な損失は予想しており、中長期的なメリットを勘案しながら、最終的な決断を行うとの方針が示されている。

 7月24日、韓国を包括輸出対象国(ホワイト国)から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。ASEMサミットで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Francois Lenoir)

財務省が発表している貿易統計によると、2018年の対韓国向け輸出総額は5兆7925億円で輸出全体の約7%。その中で輸出額が多いのは半導体等製造装置の6297億円、鉄鋼の4551億円、半導体等電子部品の2565億円。

半導体等製造装置の対韓輸出は、全世界向け輸出の2割強を占める。この分野での日本企業の世界シェアは高く、輸入している韓国企業にとっても「メンテナンスなどのアフターサービスが充実し、日本企業らしいきめ細かなサービスが魅力となっている」(同業界関係者)という。

このような状況の中で、包括的な輸出許可が出なくなり、個別審査による輸出許可を待つシステムへのシフトは、商品の受注から実際の出荷までの期間が大幅に長期化し、短期的に韓国企業のニーズに応えることが難しくなることが予想される。

複数の関係者によると、日本メーカー側は売上高、営業利益を短期的に押し下げる可能性があり、韓国企業にとっては稼働率の低下による売上高、営業利益などの下押し要因になる。

業界筋によると、日本から大規模に半導体製造装置を輸入している企業として、サムスン電子(005930.KS)、SKハイニックス(000660.KS)などが知られているという。

こうした展開が予想される中で、甘利明・自民党選挙対策委員長とともに、「国家経済会議」の創設を提言しているグループに属する同党の中山展宏・衆議院議員は、ホワイト国除外措置の検討について「日本の国益が損なわれる安全保障上の問題を重視しているため」と説明する。

そのうえで「短期的に韓国、日本企業に打撃があることは承知している」との見解を示した。

中山氏が強調するのは、今回の除外措置が実施されれば、長期的にアジアの安全保障の確保を支援し、日本企業がアジアで安全にビジネスを継続することが可能になるとの論点。

こうした観点から、自民党は短期的な打撃と長期的なメリットがどの程度になるのかシンクタンクに試算を依頼しており、近く公表する方針という。中山氏はその試算結果などを踏まえ、企業の理解を得たいと説明した。

同氏らが創設を働きかけている国家経済会議は、安全保障と経済政策を一体とした政策として捉えることを前提としており、韓国をホワイト国から除外する政策対応は、同会議発足後の対応を先取りしたかたちとも言える。

ただ、同氏は「ホワイト国除外といっても禁輸措置ではないため、企業に実害の少ない形で対応できる」と言及。韓国側の対応次第では、柔軟に対応する余地があることをうかがわせた。

また、民間調査機関の中には「世界で半導体関連市場での需給がだぶついており、(ホワイト国除外の)影響はさほど大きくないかもしれない」(日本総研・上席主任研究員・三浦有史氏)との見方もある。

ホワイト国除外の期間がどの程度になるのか、韓国の半導体メーカーが日本以外の国から早期に調達できるのかも含め、冷静な見極めが必要となりそうだ。

中川泉 編集:田巻一彦

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2019-07-24 10:33:00Z
https://jp.reuters.com/article/trade-analysis-idJPKCN1UJ187

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韓国「ホワイト国」除外、公募意見3万件…9割賛成 - 読売新聞

韓国「ホワイト国」除外、公募意見3万件…9割賛成 - 読売新聞

 日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日深夜、締め切られる。寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だった。

 政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、3万件を超えるケースは極めて異例だという。

 経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。

 ホワイト国には現在、米英など27か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則3年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。

 一方、韓国政府は24日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模ソンユンモ産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「(韓国の主張は)根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。

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2019-07-24 10:13:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190724-OYT1T50284/

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菅氏、韓国のホワイト国除外「適切な措置」 - 産経ニュース

菅氏、韓国のホワイト国除外「適切な措置」 - 産経ニュース

会見に臨む菅義偉官房長官=24日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=24日午前、首相官邸(春名中撮影)

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日の記者会見で、ジュネーブで始まった世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本による韓国向け半導体材料の輸出管理厳格化が議論されることについて「(韓国側による)WTO違反との指摘は全く当たらない。一般理事会では日本の立場についてしっかり説明したい」と述べた。

 菅氏は今回の措置について「WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」と重ねて説明。「自由貿易の原則やG20(20カ国・地域)首脳宣言に反するものでもない」と強調した。

 一方、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の方針に対し、韓国政府が実施しないよう求める意見書を提出したことについて、菅氏は「意見の提出があったことは事実で、経済産業省で内容をよく精査したい」と話した。除外方針については「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だと考えている」と語った。

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2019-07-24 08:26:00Z
https://www.sankei.com/economy/news/190724/ecn1907240016-n1.html

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台湾独立なら武力行使も辞さず 中国、国防白書で威嚇 - 産経ニュース

台湾独立なら武力行使も辞さず 中国、国防白書で威嚇 - 産経ニュース

中国政府が発表した国防白書「新時代の中国国防」=24日、北京(共同)
中国政府が発表した国防白書「新時代の中国国防」=24日、北京(共同)

 【北京=西見由章】中国政府は24日、「新時代の中国国防」と題した国防白書を発表した。台湾の与党、民主進歩党が「漸進的な台湾独立」を進めていると非難した上で「台湾を中国から分裂させる者がいれば、中国の軍隊は一切の代価を惜しまずに打ち砕き、国家の統一を守る」と威嚇し、台湾独立の動きに対して武力行使を辞さない姿勢を改めて表明した。

 白書は、米国が一国主義の政策を実行し、軍事費を大幅に増加させるなどして「世界の戦略的な安定」を損なっていると名指しで批判。さらにアジア太平洋地域で軍事同盟を強化し、地域の安全に「複雑な要素」を加えていると指摘した。

 また米国が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦などを念頭に、一部の国の艦艇や軍機が「中国の領海と島嶼近海・空域に何度も違法侵入して国家安全に危害を与えている」と反発した。

 日本についても、防衛費の支出を増やして「戦後体制からの脱却」を試み、「軍事の外向性」が強まっていると警戒。「南シナ海の諸島や、釣魚島とその付属島嶼(沖縄県・尖閣諸島の中国側名称)は固有の領土」だと主張し「揺るぎなく国家主権と領土を守る」とした。

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2019-07-24 06:48:00Z
https://www.sankei.com/world/news/190724/wor1907240007-n1.html

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Tuesday, July 23, 2019

英保守党党首にジョンソン氏…次期首相就任へ - 読売新聞

英保守党党首にジョンソン氏…次期首相就任へ - 読売新聞

 【ロンドン=広瀬誠】英国の与党・保守党は23日、党首選の決選投票でボリス・ジョンソン前外相(55)が当選したと発表した。メイ首相は24日に辞任し、同日中にジョンソン氏が新首相に就任する予定だ。

 ジョンソン氏は欧州連合(EU)離脱を巡る強硬派として知られる。EUとの離脱協定が10月31日までにまとまらなかった場合は、合意なしでも離脱すると明言している。

 開票結果によると、ジョンソン氏は有効投票の66・4%にあたる9万2153票を獲得し、ジェレミー・ハント外相(52)の4万6656票に大差をつけた。決選投票では約16万人の党員に投票権が与えられ、投票率は87・4%だった。

 ジョンソン氏は党員を前に演説し「10月31日にEU離脱を果たし、離脱がもたらす好機を活用していく」と述べた。就任後、英タンカー拿捕だほを巡って緊張が高まるイラン情勢についても対応を迫られる。

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2019-07-23 12:14:12Z
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190723-OYT1T50219/

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中国の李鵬元首相死去 天安門事件で弾圧主導(写真=ロイター) - 日本経済新聞

中国の李鵬元首相死去 天安門事件で弾圧主導(写真=ロイター) - 日本経済新聞

【北京=多部田俊輔】中国元首相で全国人民代表大会委員長(国会議長に相当)などを歴任した李鵬氏が死去したことが23日、明らかになった。中国国営の新華社通信が同日、伝えた。90歳だった。22日に病気で死去した。1988年から10年間首相を務め、89年の天安門事件では民主化運動への弾圧を主導するなど保守派の代表格だった。

中国の李鵬元首相=ロイター

中国の李鵬元首相=ロイター

李氏は上海生まれ。実父は国民党に殺された革命烈士で、周恩来元首相に育てられた。モスクワ留学で発電技術を学び、電力畑を歩んだ。党老幹部の子弟ら「太子党」として早くから出世し、電力工業相を経て83年に副首相に抜てきされた。

87年に胡耀邦氏の失脚に伴って総書記に就いた趙紫陽氏の後継として首相代行となり、88年4月に正式に首相に就いた。天安門事件では民主化運動への強硬路線を主張し、北京市での武力弾圧を主導した。

政策面では経済の自由化に慎重な立場だったとされ、物価高騰や投資過剰の対策など引き締めの方向にかじ取りした。電力業界に強い影響力を持つことから、三峡ダムの建設を推し進めたとされる。89年、97年、2002年の3度来日した。

長男の李小鵬氏も技師として李鵬氏と同じ電力畑を歩み、中国電力大手のトップや山西省長を経て、交通運輸相に就いた。派手なファッションで知られる長女の李小琳氏も一貫して電力畑を歩んだ。

2人とも「太子党」の代表とされており、李鵬一族が中国の電力業界に影響力を持つとの見方は根強い。パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)利用の実態を暴く「パナマ文書」でも李鵬氏の一族の名前が挙がっていた。

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2019-07-23 11:28:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47697460T20C19A7MM8000/

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英保守党党首にジョンソン氏…次期首相就任へ - 読売新聞

英保守党党首にジョンソン氏…次期首相就任へ - 読売新聞

 【ロンドン=広瀬誠】英国の与党・保守党は23日、党首選の決選投票でボリス・ジョンソン前外相(55)が当選したと発表した。メイ首相は24日に辞任し、同日中にジョンソン氏が新首相に就任する予定だ。

 ジョンソン氏は欧州連合(EU)離脱を巡る強硬派として知られる。EUとの離脱協定が10月31日までにまとまらなかった場合は、合意なしでも離脱すると明言している。

 開票結果によると、ジョンソン氏は有効投票の66・4%にあたる9万2153票を獲得し、ジェレミー・ハント外相(52)の4万6656票に大差をつけた。決選投票では約16万人の党員に投票権が与えられ、投票率は87・4%だった。

 ジョンソン氏は党員を前に演説し「10月31日にEU離脱を果たし、離脱がもたらす好機を活用していく」と述べた。就任後、英タンカー拿捕だほを巡って緊張が高まるイラン情勢についても対応を迫られる。

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2019-07-23 11:14:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190723-OYT1T50219/

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中国・李鵬元首相が死去 天安門事件で戒厳令公布に関与 - 朝日新聞

中国・李鵬元首相が死去 天安門事件で戒厳令公布に関与 - 朝日新聞

 中国の李鵬(リーポン)・元首相が22日、死去したことがわかった。90歳だった。国営新華社通信が23日、伝えた。共産党保守派の代表格として江沢民(チアンツォーミン)政権下で党序列2位まで上り詰め、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の常務委員長も務めた。1989年の天安門事件では首相として戒厳令公布に関与し、学生らへの弾圧の一端を担った。

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2019-07-23 11:21:11Z
https://www.asahi.com/articles/ASM7R46F9M7RUHBI01F.html

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韓国へ規制強化に9割超「賛成」 経産省意見公募で(19/07/23) - ANNnewsCH

韓国へ規制強化に9割超「賛成」 経産省意見公募で(19/07/23) - ANNnewsCH

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2019-07-23 11:11:24Z
https://www.youtube.com/watch?v=AzY2lPhipXA

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ロシアと韓国に厳重抗議=竹島領空侵犯と警告射撃に-日本政府 - 時事通信ニュース

ロシアと韓国に厳重抗議=竹島領空侵犯と警告射撃に-日本政府 - 時事通信ニュース

2019年07月23日18時27分

記者会見する菅義偉官房長官=23日午後、首相官邸

 政府は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機が島根県・竹島領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃したことを受け、ロシアと韓国それぞれに外交ルートを通じて厳重に抗議した。官房長官が記者会見で明らかにした。
 菅長官は「日本海を飛行していたロシア軍用機が2度にわたり竹島周辺で領空侵犯した」と指摘。韓国軍機による警告射撃についても「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と説明した。菅長官は「自衛隊機の緊急発進により(ロシア軍機に)対応した」とも語った。
 外相も23日の記者会見で、ロシア軍機による領空侵犯について「繰り返されないようロシア側にはしっかり対応していただきたい」と述べた。

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2019-07-23 09:27:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300871&g=pol

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