精神を病んでしまった経済学を救う術はあるか - 東洋経済オンライン

もしユングとフロイトが経済学の魂を診たら

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2020/04/29 8:10

経済学を精神分析したら、どんな疾患を抱えているのだろうか（写真：LeoWolfert／iStock）  

NHK「欲望の資本主義」シリーズ（書籍では『欲望の資本主義』『欲望の資本主義2』）にも登場したチェコの若き俊英、トーマス・セドラチェク。ロングセラー『善と悪の経済学』で経済学のあるべき姿を説いた彼は、続編『資本主義の精神分析』で、ジャーナリストのタンツァーとともに、斬新な方法で経済学の抱える病を解き明かす。

「経済学を精神分析のソファに乗せる」というユニークな試みで2人は何を伝えたかったのか。抜粋・編集してお届けする。

もし、経済学をフロイトのソファに乗せたら

自分のことを理性的で真面目で大人だと思っている（そしてそれを鼻にかけている）人に精神分析を受けさせるのは、なかなか愉快なものだ。そして人間にこの手法を用いるのが正当であり、かつ有益な可能性があるのなら、人間を取り囲み、人間を形成している社会構造などの「システム」にも、それを行わない手はないだろう。

前々から私はこの思いを抱き、自分の愛する経済学という学問にそれを試みたいと考えていた。好奇心のせいだけではない。経済学的な視点は今、人々の思考の中でより重要なものになりつつあるからだ。

政治も社会も、経済的な視点によって形成される。祖先の時代に比べて現代では、お金があろうとなかろうと基本的な生存手段は等しく手に入れられるようになっているが（収穫、身の安全、健康、教育など）、人間の思考のあり方には経済的な論理がずっと大きな影響を与えている。

精神分析の古典的な図は、患者がソファに横になり、話を語るというものだ。精神分析家はそれに耳を傾け、メモをとり、患者の言葉を熟考する。それと同じことを、本書では社会に対して行ってみようと思う。経済学をソファの上にのせ、相手の語ることに単純に耳を澄ますというのが、本書の一部分における基本的な手法だ。

さて、どんな言葉が口にされるだろうか？ （経済学の）希望は、夢は、何なのだろう？ 何を恐れるのだろう？ 何をどのように正当化するのだろう？ 何について語るのが好きで、どんなテーマをタブー視し、どんなテーマには口をつぐむのだろう？ 自分自身のことを、どのように見ているのだろう？ 自分の感情を、どんなふうに処理しているのだろう？ 他者との関係はどうなのだろう？

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中国が経済活動を再開、「V字回復」は本当に期待できるか - ダイヤモンド・オンライン

上海のアップルストア前　Photo:Barcroft Media/gettyimages

新型コロナが中国経済へ
与えたかつてないダメージ

　新型コロナウイルスは、リーマン・ショックをはるかに超えるダメージを中国経済に与えた。日米欧で新型コロナが流行し、対応策が発動されたタイミングは中国より遅い。中国経済の動向は世界に対して、新型コロナが経済に及ぼす悪影響がいかに大きく、V字形の急回復を見込みにくいかを示すことになろう。

　中国では1～3月期の実質GDPが、前期比年率▲34％（前年同期比では▲6.8％）と大幅に減少した。中国の実質GDPが前年比マイナスとなったのは、四半期ベースでの統計が始まった1992年以降、初めてとなった。

　実質GDPを支出面からみると、最終消費、総資本形成、純輸出の寄与度は、それぞれ▲4.4％、▲1.4％、▲1.0％であった。月次でも公表される小売売上高、固定資産投資、輸出は、それぞれ前年同期比▲19.0％、▲16.1％、▲13.4％と大幅に下振れた。新型コロナは、個人消費に最も大きなダメージを与え、設備投資も大幅に減少させた。一方、在庫投資は急増し、総資本形成とGDPを下支えした。

　生産面からみると、GDPの3割のウエイトを占める製造業の付加価値が前年同期比▲10.2％と、サービス業の同▲5.2％よりも落ち込んだ。もっとも、サービス業は完全に二極化している。情報通信業（ITサービス）と金融業がプラスを維持した一方、飲食・宿泊業、卸売・小売業、運輸・倉庫は製造業よりも大きなマイナスとなった。

　地域別にみると、1～2月の固定資産投資は、31省・市・自治区のうち30地域で前年比マイナスとなった。小売売上高は、同指標を発表した3地域でいずれもマイナスであった。工業生産は31地域すべてで前年割れとなった。

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広がる経済活動の再開 それでも株安圧力じわり - 日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界では経済活動再開の動きも出てきた。4月8日に中国・武漢の封鎖措置が条件付きで解除されたのに続き、ドイツは20日から中・小規模商店の営業再開を認めた。米国でも外出禁止令を緩和し、一部店舗などの営業再開を認めた州もある。それでも株式相場が回復に向かうとみるのは早計かもしれない。大幅減収に直面した企業は固定費の削減が不可避で、景気の足を引っ張るからだ。

日本…

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ムニューシン米財務長官、財政運営がずさんな州の救済を否定 - ブルームバーグ

ムニューシン米財務長官は28日、新型コロナウイルスの感染拡大が景気に打撃を与える前から財政運営がずさんだった州は、連邦政府の救済を受けるべきではないと述べた。

　　ムニューシン氏は米経済専門局ＣＮＢＣに対し、「これは単に連邦政府が州を救済するということではない」と述べた上で、「ニューヨークやニュージャージーなど新型コロナに対応するために特に大規模な支出があった州については、連邦政府が資金を出すのは適切だった」と言明した。

トランプ氏、｢運営が下手な｣州支援に疑問符－コロナ対応で民主党批判

　　同氏は、地方政府が法務執行を通じて住民の安全を強化するために新型コロナ対策資金を使用するのは承認するが、経済封鎖によって失われた歳入の穴埋めや、新型コロナの打撃前から「運営に問題があった州財政」への使用は認めないとした。

　　同氏によると、地方財政を圧迫する公衆衛生の緊急事態に対応すべく、議会が州や米領地域のために用意した1500億ドル（約16兆円）の資金は底を突いた。

All Done

Coronavirus Relief Fund has fully deployed the $150B allocation

Source: U.S. Treasury

原題： Mnuchin Says No Bailout for States With Badly Managed Budgets（抜粋）

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April 28, 2020 at 10:46PM
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新型コロナ:首相「大恐慌より精神的には厳しい」 経済情勢巡り - 日本経済新聞

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、経済情勢を巡り「大恐慌の時よりも、ある意味で精神的には厳しい」と述べた。「経済活動をすれば健康や命に関わる。ただちに景気刺激策を打てば効果が出る状況ではない」との認識も示した。

衆院予算委でマスク姿で質問を聞く安倍首相=28日午前

新型コロナウイルスの感染拡大に関する追加の経済対策を検討する可能性に言及した。

地方から自治体向けの総額1兆円の臨時交付金の増額を求める声がある。首相は「この状況がいつまで続くか、どれくらい深刻か注視しながら、必要ならちゅうちょなく決断したい」と答えた。

事業者への現金給付は状況次第で追加すると示唆した。「経済のエンジンを破損させてはならない」と語った。2020年度補正予算案は収入が減った中小企業に最大200万円、個人事業主に100万円を払う「持続化給付金」を盛り込んだ。

追加の対策は補正予算案の成立後、政府・与党で必要性を検討する。

東京五輪の延期に関し、日本が費用の追加負担で合意した事実はないと否定した。「日本が費用を負うことを私が約束をした事実は全くない」と言明した。

国際オリンピック委員会（IOC）は日本が負担するという見解をホームページに掲載し、その後削除した。首相は「追加的な費用はIOC、組織委員会で協力して進めることが大切だ」と強調した。

世界保健機関（WHO）の役割について「この危機ではWHOを中心に対応していかなければならない」と話した。

トランプ米大統領はWHOが新型コロナの対応を誤ったと批判し、資金拠出を当面停止すると表明した。首相は「いまWHOの能力を削減するのは控えるべきだ」と指摘し、トランプ氏に自身の考えを伝えたと明らかにした。

健康悪化説が取り沙汰される北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の動向を注視すると説明した。「大きな関心を持って注目している。必要な情報の収集、分析に全力を挙げる」と発言した。

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April 28, 2020 at 05:00PM
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首相 新型コロナの経済影響「世界恐慌より厳しい」 収束に全力 - NHK NEWS WEB

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響をめぐり、安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、1929年に始まった世界恐慌の時よりも厳しい状況だとしたうえで、感染の収束に全力を挙げる考えを強調しました。

この中で、自民党の岸田政務調査会長は、５月６日までとなっている緊急事態宣言について、「どんな思いで、どんなことを重視し、宣言を発出したのか。これから先、宣言の延長、あるいは解除などについてどのように考えているのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「１人でも多くの命を救い、守り抜いていくことに最重点を置いてきた。地方への感染拡大が見られており、長期戦を覚悟する必要がある。緊急事態をできるだけ早期に収束させるためにも今が最も大切な時期だ」と述べました。

公明党の斉藤幹事長は、現金10万円の一律給付について、「給付対象は、全国すべての人々へとなっている。今回の特別定額給付金の理念、全国すべての人々へという基本的な考え方、哲学を総理に伺いたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「多くの方々に大変な苦労をしていただいている中で、連帯して乗り越えていくため、10万円を給付する方向に転換した。早い自治体では５月中のできるだけ早い時期に給付を開始してもらえるよう準備を進めている」と述べました。

立憲民主党の枝野代表は、ＰＣＲ検査について、「『だるい、熱がある。でも、発熱が４日たっていないから、まだ後だ』という話が聞こえてくる。岡江久美子さんや志村けんさんへの検査が数日早かったら命が救われたか分からないが、検査能力はもっとあると、２か月前から述べていた。総理は責任を感じないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＰＣＲの検査能力は、徐々に上げてきており、１日当たり２万件まで上げていきたい。その中で、医師がＰＣＲ検査をする必要があると判断した患者は検査が受けられるようにしていかなければならない」と述べました。

立憲民主党などの会派の玄葉元外務大臣は「ＩＭＦ＝国際通貨基金の見通しでは、2020年は世界大恐慌以来の最悪の景気後退を経験する可能性が非常に高い。どの程度のインパクトを持って、世界や日本経済の現状を見ているのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「直ちに景気刺激策を打てば効果が出るという状況ではない。むしろ、大恐慌のときよりも、ある意味では精神的に厳しい状況だ。しっかりと感染拡大を収束させ、その間にしっかりと経済、雇用、事業を支えていく。そして、収束が視野に入ってきた段階で、しっかりと経済をＶ字回復させていく」と述べました。

国民民主党の前原元外務大臣は、抗体検査について、「無症状者や軽症者もフォローしていく中で、抗体検査を行い、医療崩壊を防ぐとともに、実際どのぐらい感染者がいるのかの実態を把握することが大事だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＰＣＲ検査だけではなく、抗体検査も組み合わせながら、より正確な感染者の数、あるいは抗体を持っている人を把握するために、検査を相当数増やす必要もあるのではないかという指摘もある。感染症に対抗するうえでは、あらゆる手段をとり、抗体検査もしっかりと行っていきたい」と述べました。

安倍総理大臣は、感染者などへの差別や偏見について、「許すことのできない差別があるのも事実で恥ずべきことだ。誰もが感染するおそれがあり、日本においては差別はないと、世界に胸を張って言えるように全力を尽くしたい」と述べました。

また売り上げが減少した中小企業などに最大200万円を支給する「持続化給付金」について、上限額の引き上げを求められたのに対し、「日本経済のエンジンなので破損させてはならない。そういう状況が起こるということになれば、ちゅうちょなく、間髪を入れずに対応していきたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期にかかる追加経費について、「ＩＯＣに対して日本が費用を負うということについて私が約束した事実は全くない。直ちに抗議をして削除された。政府としては、開催国としての責任を果たしていきたい」と述べました。

安倍総理大臣は、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出をめぐり、「今この危機にあって、ＷＨＯを中心に対応し、英知を結集していくということも求められていて、いまＷＨＯの能力を削減するようなことは控えるべきだ。今回の事態が収束したあとに、十分な検証が行われるべきだ」と述べました。

補正予算案は、休日の29日も衆議院予算委員会で午前中、質疑と採決が行われたあと、直ちに衆議院本会議でも採決が行われ、参議院に送られる見通しです。

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April 28, 2020 at 04:28PM
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新型コロナ:東南アジア、異例の財政措置 積立金活用や規律緩和 - 日本経済新聞

【シンガポール=中野貴司】東南アジアの政府が大規模な新型コロナウイルス対策のため、異例の財政措置を打ち出している。シンガポールが11年ぶりに積立金を取り崩すほか、インドネシアはアジア通貨危機後に設けた財政ルールを棚上げする。経済への打撃を緩和するための財政出動を可能にする目的だが、格付け低下や通貨安などにつながる恐れもある。

東南アジア各国の移動制限が経済の落ち込みを加速するとともに、財政負担も増加させている（24日、ジャカルタ）=ロイター

シンガポールは政府系機関が蓄積した積立金を取り崩す。新型コロナ対策として国内総生産（GDP）の12%に相当する約600億シンガポールドル（約4兆5千億円）の財政出動に踏み切るが、財源の3分の1を実質的に積立金で賄う。取り崩しはリーマン危機の影響が出た2009年以来、2度目だ。ハリマ・ヤコブ大統領は「企業や国民の生死に関わる問題で、最大限、迅速に支援すべきだ」とする。

インドネシアは財政赤字をGDP比で3%以内に抑えるルール運用を3年間限定で緩和する。1990年代後半のアジア通貨危機の反省から、03年に法律をつくった。しかし、新型コロナ対策で年間GDPの2.5%に相当する新型コロナ対策を打ち出し、GDP比の財政赤字が5%程度に膨らむことが避けられなくなった。

タイのGDP比の公的債務も20年中に57%と、アジア通貨危機後に定めたルールの上限の60%に近づく見通しだ。タイの20年の経済成長率は大幅なマイナスに転落するのが確実となっている。一段の財政出動が必要になれば、財政規律に関するルールの見直しを迫られる可能性がある。

インドネシアやタイが設けている財政悪化の歯止め措置は、政府債務の水準を低く抑える役割を果たしてきた。国際通貨基金（IMF）によると両国を含む東南アジア主要5カ国の19年のGDP比の政府債務は約40%。先進国の平均（103%）や新興国（53%）に比べ健全性が高い。ただ、新型コロナ対策でルールが守られなくなり、財政悪化が進むリスクに直面している。

新型コロナが招いた資源安も財政に響く。原油国のマレーシアなどは歳入減少に直面するのが避けられない。マレーシアのザフルル・アジズ財務相は21日、20年のGDP比の財政赤字が当初見通しの3.2%から4%以上に拡大する見通しを明らかにした。マハティール前政権は20～22年の同比率を2.8%に下げる目標を掲げていたが、実現は風前のともしびだ。

格付け大手のフィッチ・レーティングスは4月に入り、マレーシアとベトナムの格付け見通しを「弱含み」と「安定的」にそれぞれ引き下げた。財政再建の遅れなどが理由だ。インドネシアの通貨ルピアは既にアジア通貨危機時以来の安値圏で推移しているが、市場の信認を確保できなければ通貨安が進むリスクが高まる。東南アジア各国の政府は、経済の悪影響の緩和と市場の信認維持の両立という難しい課題に直面している。

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April 28, 2020 at 02:19PM
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