日本経済 世界の潮流の中で - 日本経済新聞

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首相、初の国会論戦へ…「オミクロン株」や経済対策で - 読売新聞オンライン

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　岸田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が８日午後、衆院本会議で始まる。衆院選後、初の国会論戦で、立憲民主党の泉代表が最初に質問する。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大を受けた政府の対応や経済対策を巡って議論が交わされる見通しだ。

　泉氏は、政府のコロナ対策について、対応が後手に回り、感染拡大が起きたとして批判し、海外からの入国者への水際対策の強化を求める。経済対策では、１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付を巡り、現金とクーポンに分けることで事務経費が増えることも追及する予定だ。

　８日は泉氏に続いて、自民党の茂木幹事長と立民の西村幹事長が質問に立つ。

　茂木氏は、コロナ対策でワクチンの３回目接種や医療体制の充実に向けた政府の姿勢を問う。コロナ禍で困窮している人向けの支援策などを盛り込んだ経済対策についての見解も聞く予定だ。

　西村氏は、首相が掲げる「新しい資本主義」の具体的な施策を問う。企業に賃上げを促すため、政府が検討している税制優遇の拡充についても、効果があるのか問いただすとみられる。

　衆院の代表質問は９日までで、９日から１０日は参院で代表質問が行われる。１３日からは衆院予算委員会で、経済対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算案を審議する予定だ。

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株価 一時500円超値上がり 世界経済 先行きへの警戒感 和らぐ - NHK NEWS WEB

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7日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、600円以上値上がりしました。
新たな変異ウイルス、オミクロン株による世界経済の先行きへの警戒感がいくぶん和らぎ、午後に入って一段と買い注文が広がり、全面高の展開となっています。

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「人口増加＝経済成長」からの決別：日経ビジネス電子版 - 日経ビジネスオンライン

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（前回の記事はこちら）

　資本主義社会の下、経済成長一辺倒できた産業界。しかし、コロナで産業界がストップしたおかげで、自然は息を吹き返しました。世界の二酸化炭素（CO₂）排出量は一気に減り、空気は澄み、水もきれいになりました。我々は皆、人類を豊かにするために仕事をしてきたはずです。

　にもかかわらず、仕事をしないほうが世界は豊かになるという現実にとまどう人もいるでしょう。

　このまま成長一辺倒の資本主義経済を続けて良いのでしょうか？　人類にとってプラスになるのでしょうか？　はたして地球は耐えられるのでしょうか？

　一般的には、「人口増加と経済成長はリンクする」とされています。中国が経済大国になった最たる理由は、人口が約13億人と多いからです。他国とは比べものにならない巨大な市場を持っていることは、経済成長を続ける上で有利に働きます。

　一方、日本や欧州のGDP（国内総生産）が伸びない理由は人口が減少しているからです。モノやサービスを消費する人口が増えれば経済規模は拡大するし、人口が減れば経済規模は縮小します。当たり前のことです。

　しかし、このまま資本主義の下で経済成長一辺倒のままでいくとしたら、極端な話、永遠に人口を増やし続けなければならなくなります。地球ははたして持続できるのでしょうか？　すでに78億人いる人類は2050年には97億人に達します。

　筆者は、デジタル産業革命によりこの「人口増加＝経済成長」の常識は覆されると見ています。AI（人工知能）やロボティクスの活用により、人口を増やさずとも経済を維持、成長させられる社会が実現できるでしょう。そして、人口減少、少子高齢化といった課題先進国である日本こそ問題解決にいち早く取り組み、成果を出していく必要があります。

未解決の課題を知るためにベンチャーを見よう

　では、企業はどう対応していくべきなのでしょうか。これまで見てきたあらゆる産業のコストゼロ化が進む「ゼロ・インパクト」、そしてコロナを機に浮上したトレンドを考えると、何も手を打たなければ、企業として存続が難しくなる時代が必ず訪れます。

　具体的な対策を説明する前に、大前提として、日本企業はGAFA（米グーグル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック＝現メタ、米アップル）をはじめとするプラットフォーム事業者の脅威を芯まで理解しておく必要があります。今後、業界そのものが浸食され、破壊され、再構築される可能性もあります。悠長に構えていては、業界ごと自社も消えゆくことになりかねません。

　情報収集を怠らず、デジタル産業革命でどのような未来へと変わろうとしているのか、事実をベースに予測する必要があります。これには一つ、いい方法があります。

　世界中では、次々と新たな起業家がベンチャーを興し、次なるイノベーションを起こそうと躍起になっています。ベンチャーの存在意義は課題の解決です。つまり、世の中にある様々な課題が解決されていないからこそ、彼ら彼女らは新たな挑戦に打って出ているのです。

　逆に考えれば、ベンチャーの動向をしっかりと押さえておくことで、どのような課題が解決されずに残されているのかを知ることができます。こうした事実を基に、自社の置かれている状況を再認識し、次なる打ち手を考えればいいのです。

　企業がまず着手しなければならないのは、トップのみならず、全社員のデジタルリテラシーを上げていくことです。

　これからの30年はデジタル産業革命に突入するのは確実。社員のデジタルリテラシーが向上することは、人材価値そのものを向上させることに直結します。つまり、デジタルリテラシー教育に投資する企業と優秀な人材が自然に集まる流れができるということです。

　マインドセットの変化、徹底した情報収集、全社員のデジタルリテラシー向上。次回からはこれらを前提として、デジタル産業革命に突入するこれからの時代を生き残るための3つの対策について説明したいと思います。

（この記事は、書籍『ZERO IMPACT ～あなたのビジネスが消える～』の一部を再構成したものです）

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財政より経済、経済よりコロナ 首相が示す優先順位 - 日本経済新聞

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｢GDPが国力のすべて｣と思う人の大いなる勘違い - 東洋経済オンライン

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政治的な思惑で産まれた物で自然の法則ではない

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2021/12/06 14:00

GDPで国が荒れる経済のカラクリとは？（写真：シルバーブレット／PIXTA）

景気指標としてよく使われる「GDP」（国内総生産）。GDPが高いと景気がよく、低ければ経済的に好ましくない、そう認識しがちです。しかし、「GDPは犯罪増加で上昇することも」と、オランダニュースメディアの数字特派員サンヌ・ブラウ氏は語ります。『The Number Bias 数字を見たときにぜひ考えてほしいこと』より、知られざるGDP誕生の背景、そこから見える正体と限界を解説します。

「収支」をひたすら足して景気を算出

GDPは「国内総生産」と定義され、ある国の中で生産された財とサービスの総額を指す指標です。国の経済活動を計測する際によく使われ、GDPが下落すると景気後退と見なされ、政府は財布の紐をきつく締めます。

このGDPはアメリカで生まれた概念で、時は第2次世界大戦に向かおうとしていた時代でした。

当時のアメリカを覆っていたもの、それは歴史的な大不況です。しかし、「ではどれくらい経済は悪いか？」を問われると、正確に答えられる人は誰もいない状況でした。物価や輸送についてのピンポイントな統計はいくつかあったものの、アメリカ経済全体の状態がわかる数字は1つもなかったのです。

そこでアメリカ政府は、経済学者で統計学者のサイモン・クズネッツに「国全体の収入」の計算を依頼し、クズネッツはすぐさま仕事に取り掛かることに。アメリカ全体の家計と会社の収入を地道に足し、1934年にその結果が出ると、アメリカ経済は政府の予想を凌駕する悲劇的状態で、ほぼ「死体」となっている実情が浮かび上がっていました。

クズネッツが計測したところ、1929年から1932年の期間で、国全体の収入はわずか半分に減少していました。史上初めてアメリカ経済の体温を測ったところ、氷点下をはるかに下回る結果になったのです。

政府はどう動いたか――。アメリカ政府は、このクズネッツが算出した結果に不満を抱きます。戦争が目前に迫っており、この結果をそのまま公表することは政治的に不都合きわまりなかったのです。

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韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します （METI - 経済産業省

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2021年12月6日

同時発表：外務省

12月3日（金曜日）、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2022年2月1日（火曜日）に韓国についてもRCEP協定が発効することとなります。

1．我が国を含む10か国に加え、韓国についてもRCEP協定が発効

RCEP協定は、既に寄託を行っている我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日（土曜日）に発効することとなっております。今般の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が同年2月1日（火曜日）に発効することとなります。

2．参考

経済産業省の過去のプレスリリース
外務省報道発表

担当

通商政策局経済連携課長 福永
経済連携交渉官 田村
担当者： 戸矢、柴、白井

電話：03-3501-1511（内線 2981）
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）

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｢新しい資本主義｣経営者にまるで支持されない訳 - 東洋経済オンライン

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｢分配なくして成長なし｣が無視する2つの矛盾

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2021/12/06 9:00

なぜ「新しい資本主義」は、経営者からのウケが悪いのでしょうか？（写真：Pool／Getty）

10月に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」を提唱しています。その全貌はまだ明らかではないものの、所信表明演説で12回にわたって「分配」という言葉を使ったほか、「分配と成長の好循環を作り出す」「分配なくして成長なし」と強調していること、真っ先に給付金の支給を打ち出したことなどから、低所得者への分配を重視する姿勢が濃厚です。

こうした分配重視の姿勢について、日経新聞は「生産性を押し上げる改革策などが不十分だと、成長が停滞したまま政府債務ばかり膨らむ危うい状況が続く懸念がある」（11月7日）と指摘しました。このように分配重視を懸念する声があります。

「公平な分配」を経営者はどう受け止めるのか

分配重視で本当に日本は良くなるのでしょうか。また、このテーマでは、分配を受ける国民の「公平に分配せよ」といった声ばかり耳に入ってきますが、分配する側の企業経営者は分配重視をどう受け止めているのでしょうか。

「分配はパイを切り分けること」「成長はパイを大きくすること」と、言い換えられます。パイの切り分け方を変えても、パイ自体は大きくなりません。

ところが、岸田首相は「分配が成長を促す」とし、この常識を覆そうとしています。そして、岸田首相の考えを支持する経済専門家もいます。元経産省官僚の評論家・中野剛志は「分配政策こそが成長戦略である」と主張し、「分配重視の岸田首相の政策は正しい」と「新しい資本主義」を擁護しています。

「分配が成長を促す」という主張には、2つ論拠があります。1つは、高所得者よりも低所得者のほうが消費性向（＝消費÷所得）が高いので、低所得者の所得が増えると消費がより増えることです。

もう1つは、広い層の国民が教育への支出を増やすので、人的資源が高度化することです。一つ目は短期の成長、二つ目は長期の成長を促します。実際、OECD加盟国では分配を強化したら成長率が高まったという実証研究もあります。

このロジックを突き詰めていくと、格差のある資本主義よりも、格差のない社会主義のほうが優れている、日本は社会主義に転換するべき、ということになります。

本当に「分配が成長を促す」のでしょうか。岸田首相の「分配が成長を促す」という主張には、いくつか大きな問題があります。

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日本の経済安全保障｢軍事領域｣で押さえたい要点 - 東洋経済オンライン

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新興技術との繋がりに不可欠な保全･育成･連携

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2021/12/06 7:00

軍事領域における経済安全保障を支えるのは新興技術だ（写真：Graphs／PIXTA）

独立したグローバルなシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の専門家が、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを、順次配信していく。

経済安全保障の核にあるハイテク分野の産業競争に向き合うには、安全保障と軍事技術（ゲームチェンジャー技術）の動向を理解することが不可欠である。現代の安全保障は、新興技術によって戦略・作戦・戦術を変革する過渡期・発展期にある。技術革新はこれまで何度も軍事領域に変革をもたらしてきたが、現代の特徴はこの変革を牽引しているのが、急速に進展する民生技術であることだ。

ロボティクス、人工知能（AI）、量子技術などの技術は、民間の産業競争力のコア技術であるとともに、軍事力にも応用可能な軍民両用（デュアルユース）技術である。これら新興技術は伝統的な軍事技術の価値や位置づけを変え、新たな戦闘トレンドを作り出している。この動向を新興技術の発展に支配的な影響力を持つ民間セクターとともに産官学で理解を深め、現代の経済安全保障論に位置づける必要がある。

軍事技術の変化と戦闘のトレンド

軍事領域の経済安全保障の議論の前提となるのは、現代の安全保障で注目される3つの戦闘トレンドである。

第1に、戦闘領域（ドメイン）や主体が融合し不明確化することである。陸海空の伝統的な戦闘領域と、宇宙・サイバー・電磁波などの領域と、無人化・自律化システムの領域を組み合わせ、その相乗としてマルチ・ドメイン作戦を実行することが重視されている。

第2に、物理的領域での戦闘空間の高速化と、サイバーや認知領域での競争空間の常在化という2つの時間が併存していることである。情報通信技術や人工知能の発展により、高度な戦場認識や戦闘管理が瞬時に実行され戦闘全体が高速化している。他方で、日々実行されているサイバー攻撃や情報戦のような認知領域は常在戦場となる。

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韓国銀行「世界経済は新型コロナショックから脱し、景気回復が続く見通し」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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来年度の経済成長率 引き上げる方向で検討へ 政府 - NHK NEWS WEB

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日本経済、オミクロンショックのウラで…岸田政権の「大型経済対策」にほぼ期待できないワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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日本経済「デジタル遅れ、人材投資を」 ＯＥＣＤが提言 - www.fnn.jp

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国内

2021年12月4日 土曜 午後1:23

OECD(経済協力開発機構)は、日本の経済に関する報告書を公表した。

デジタル分野での対応の遅れを指摘し、人材を育成するための投資が必要と提言している。

報告書は日本のデジタルインフラが充実していて、企業や学生のデジタル技術が国際的に高い水準にあると評価した。

一方、新型コロナウイルスの対応では、公的サービスでデジタル技術を利用するのに苦労したと指摘。

行政サービスでは紙やハンコへの依存が根強く残っていてデジタル利用の水準は比較的低く、政府内のデータベースを集約することや、規制や個人情報の課題に取り組むよう提言した。

また大学レベルで科学や技術・工学などを履修する学生が少なく、最新技術を有効に活用するため人材育成への投資が必要と指摘した。

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中国の経済活動 ことし1月には回復か 大気中のCO2観測で分析 - NHK NEWS WEB

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日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由 - ダイヤモンド・オンライン

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「積極財政は単なるバラマキ」「財政出動はカンフル剤に過ぎない」などの言説が、日本では主流だ。しかし、2010年代のアメリカでは経済政策の考え方に大転換が起き、これらの言説は「古い見解」と見なされるようになり、「積極財政こそが経済成長を生み出す」という「新しい見解」が主流となった。そして、バイデン政権による画期的な大規模財政出動が現実のものとなったのだ。なぜ、そのような大転換が起きたのか？ なぜ、「新しい見解が正しい」と言えるのか？ 最新刊『変異する資本主義』（ダイヤモンド社）で、アメリカの経済政策の最前線を分析した中野剛志氏が解説する。

写真はイメージです　Photo: Adobe Stock

アメリカで起きた経済政策論の「大転換」

『変異する資本主義』の第一章でも論じたように、アメリカにおける主流派経済学の政策論は、2010年代中に、大きく変わった。

　オバマ政権下で大統領諮問委員会委員長を務めたジェイソン・ファーマンによれば、かつて主流派経済学者は、積極財政について「短期的な景気刺激策としては有効かもしれないが、長期的な経済成長には効果がない」と主張していた。

　積極財政は金利を上昇させて民間投資を抑制する（クラウディングアウト）だろうというのが、その理由の一つである。ほかならぬファーマン自身も、かつてはそう考えて、積極財政に否定的であった。

　日本でも、経済学者や評論家が「財政出動は、単なるカンフル剤に過ぎない。経済成長のためには、構造改革などによって生産性を向上させる成長戦略が必要だ」という主張をするのを、よく耳にしたことがあるだろう。

　ところが、2016年、ファーマンは、それはもはや「古い見解」だと断じたのである。

　では、主流派経済学の「新しい見解」とは、どういうものか。

　低金利の状況下では、財政刺激策は非常に有効であり、民間投資を抑制するどころか、逆に呼び込む（クラウディング・イン）ことすらある。その結果、金利は上昇するかもしれないが、それは好ましいことである。さらに、財政支出先が適正なものであるならば、財政拡張は継続してもよい。これが主流派経済学の「新しい見解」だというのである。

　同じ年、連邦準備制度理事会（FRB）の議長を務め、現在は財務長官である経済学者ジャネット・イエレンもまた、「危機後のマクロ経済研究」（注1）という注目すべき講演を行っている。ここで言う「危機」とは、2008年の世界金融危機のことである。

　この講演でイエレンは、ファーマンの言う「古い見解」は間違いだったと主張したのである。何が間違いだったのか。

　2008年の世界金融危機は、積極的な財政金融政策によって、とりあえず克服され、景気は回復した。ところが、危機後の経済成長率は、危機前の水準に戻ることはなく、低位で推移したのである。それは、なぜか。

　イエレンは、世界金融危機による需要の急減が、供給側にもダメージを与え、しかも後遺症（経済学では「履歴効果」と言う）として残った結果、潜在的な経済成長力が低下したのではないかと考えた。

　そこで彼女は、1970年代にアーサー・オークンが論じた「高圧経済（high pressure economy）」なる概念を持ち出した。「高圧経済」とは、需要が十分にあって、労働市場がタイトな状態の経済を指す。言わば、デマンドプル・インフレの傾向にある経済である。

　この高圧経済の下では、大きな需要が存在することから、企業は積極的な投資を行って、生産能力を拡大する。また、技術開発投資や起業も活発に行われる。雇用機会が十分にあり、労働市場がタイトであるため、労働力はより生産的な仕事へと移動する。

　したがって、政府が公共投資によって、需要を拡大し、高圧経済の状態を作り出すことができれば、民間投資が誘発され、供給力が高まり、経済成長が可能になる。しかも、高圧経済を維持するためには、政府は財政支出を一時的に拡大するだけではなく、長期間、継続する必要があるかもしれない。

　端的に言えば、積極的な財政金融政策は、もはや単なるカンフル剤ではなく、長期の成長戦略でもあるということだ。これは、ファーマンの言う「新しい見解」である。

　この「新しい見解」を表明したイエレンが、バイデン政権下で財務長官に就任したのである。

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令和3年12月3日 経済財政諮問会議 | 令和3年 | 総理の一日 | ニュース - 首相官邸

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　令和３年１２月３日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和３年第１６回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、経済・財政一体改革における重点課題～イノベーション、デジタル化を梃子に～（文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政）及び令和４年度予算編成の基本方針について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、来年度の予算編成の基本方針と文教・科学技術、社会資本整備、地方行財政に関する改革について、議論しました。
　来年度予算については、本日答申いただいた基本方針に沿って、１６か月予算の考え方で、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算と一体として編成してまいります。これにより、切れ目ない万全の経済財政運営を行うとともに、骨太方針２０２１に基づき、メリハリの効いた予算としてまいります。
　個別分野の改革については、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭを徹底しながら、イノベーションやデジタル化の推進、地方活性化といった分野横断的な視点で取り組むことが重要です。
　イノベーションについては、その基盤となる大学改革を進め、産学官が協力して、デジタル人材など時代が求める人材育成を重点的に進めていきます。大学ファンドを活用した若手研究者への投資も進めてまいります。先端科学技術分野など官が率先して呼び水となる投資を行い、民間の研究開発投資を更に促進していきます。
　また、人口減少が進む我が国において、社会資本整備や地方行財政におけるデジタル技術の徹底した活用は、住民サービスの質と量を向上させていくために必要不可欠です。距離を問題としないデジタルの利便性を生かし、広域連携を進めるとともに、民間資金やノウハウを十分に取り込み、インフラ老朽化対策や災害に強いまちづくり等に、デジタル技術を活用して効果的に取り組みます。その基盤となる地方のデジタル・インフラ投資を大胆に進め、デジタル田園都市国家構想の実現につなげてまいります。
　経済財政諮問会議においては、これまでの議論を踏まえ、中期的に取り組むべき歳出改革や制度改革を計画的かつ体系的に進めていく観点から、改革工程表を年内に取りまとめていただきたいと思います。」

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ＤＸで経済押し上げを 技術・人材に投資―ＯＥＣＤ対日提言 - 時事通信

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2021年12月03日18時30分

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のロゴマーク（ＥＰＡ時事）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日経済審査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染拡大以降の経済成長には「さらなる構造改革が必要だ」として、技術や人材への投資を通じてデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するよう呼び掛けた。

自治体ＤＸに商機　デジタル化支援、相次ぎ参入―民間企業

　報告書は、日本ではＤＸの基盤となるインフラ整備が進んでいる半面、コロナ下の活用面で「弱さが露見した」と指摘。技術や人的資本に対する「追加的な投資が必要となる」と提言した。この分野での積極的な女性登用も求めた。
　また、コロナ対策で政府債務が膨らむ中、ＤＸに力を入れれば社会保障や公共事業の歳出削減につながり、「財政健全化に貢献する」と強調した。

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経済安全保障は成長戦略面でも極めて重要＝岸田首相 - ロイター

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ロイター編集

1 分で読む

　 １２月３日、 岸田文雄首相（写真）は防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。首相官邸で１１月代表撮影（２０２１年　ロイター）

［東京　３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムで、新たな資本主義実現に向けた成長戦略面でも、経済安全保障への取り組みが重要との考えを述べた。経済安全保障推進法案の早期制定にも改めて意欲を示した。

岸田首相は、北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぐ現状や、透明性を欠く軍事力強化を続ける中国を念頭に、「わが国を巡る国際情勢は急速に厳しさを増している」との認識を示した。

国家安全保障と経済活動の間に「密接不可分の関係がある」とも指摘した。「経済安全保障は、これからの時代の成長戦略面でも極めて重要」とし、「官民が役割分担しながら成長に向けた大胆な投資を行う対象として、気候変動やデジタル化と併せて経済安全保障も重要な分野になる」と述べた。

先月閣議決定した新たな経済対策に「半導体工場の国内立地を推進するための６６００億円規模の支援など、さまざまな取り組みを盛り込んだ」ことも紹介し、「来年の通常国会でサプライチェーンの強靭（じん）化、基幹インフラの信頼性確保を進めるための新たな法案提出を目指している」と言及。「経済構造の自律性と日本の技術の優位性、不可欠性をしっかり確保したい」と法整備の狙いを語った。

首相はシンポジウムで「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指す」とし、「こうした分野に民間投資を呼び込んで経済成長を実現していく」と締めくくった。

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幕田さん逝去に惜しむ声 東北経済発展の種まく - 河北新報オンライン

kuyupkali.blogspot.com 2021年12月03日 06:00

東北経済連合会会長などを歴任し、東北の発展に力を尽くした幕田さん＝２０１５年

　東北経済連合会会長、東北電力社長などを歴任した幕田圭一さんが１１月２８日、８６歳で亡くなった。新産業創出、産学官連携、東北観光推進機構の設立など、東北経済の現在地と将来像につながる多くの種をまいた。突然の訃報に、各界から惜しむ声が相次いだ。

　関係者が印象に刻むのは２００５～１０年、東北経済連合会のトップとしてリーダーシップを示した姿だ。宮城県の村井嘉浩知事は「宮城県、わが国の経済界の発展に多大な功績を挙げられた。今後もご指導いただけるものと思っていたが、誠に残念でならない」とのコメントを発表した。

　宮城県商工会議所連合会の鎌田宏会長（仙台商工会議所会頭）は「０７年に『２０３０年に向けた東北ビジョン』を策定し、交通ネットワークの整備推進、人材育成などに取り組まれた」と強調。同年発足した東北観光推進機構についても「東北一丸で交流人口拡大を推進する重要な礎となっている」と評価する。

　藤崎の藤﨑三郎助社長は「長年の間、東北全域の地域開発、経済、文化振興に寄与された功績は多大なものだった」としのぶ。秋田県商工会議所連合会の三浦広巳会長（秋田商工会議所会頭）は「民主党政権下で公共事業予算が削減される中、高速道路整備の必要性を国に強く訴え、日本海沿岸東北自動車道の整備促進に力を尽くしていただいた」と振り返る。

　東経連の海輪誠会長は「成長著しい東アジアの活力を取り込むことで、豊かさと成長が実感できる東北の実現を進められた。東北経済の発展に大変な熱意とリーダーシップを発揮された功績に深く敬意を表する」とコメント。

　東北電力は「電気事業はもとより産業振興や文化芸術活動など、東北のためを思い、さまざまな分野で力を尽くされた。その思いをしっかりと受け継いでいく」との談話を出した。

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