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高齢者紙おむつ支給 財政厳しく対象削減 新潟日報[unable to retrieve full-text content]
新型コロナ:宝くじ人気回復の兆し 自治体財政に「干天の慈雨」 日本経済新聞[unable to retrieve full-text content]
介護費膨張、財政を圧迫 日本経済新聞＜子どものあした＞
来年の高校入試に向けて日本語の授業を受ける子どもたち＝東京都荒川区で
外国にルーツを持つ子どもの高校進学を学習面で支える団体が、コロナ禍で運営の危機に直面している。日本では義務教育年齢を過ぎた外国籍の子どもが学ぶための公的な支援が不十分で、民間団体などが担っている実情がある。関係者は「日本語ができず、高卒の資格もなければ単純労働者になるしかない。どの子にも等しく教育の機会を与えるのは国の責任だ」と訴える。 （青木孝行）
「日本の料理をどう思いますか」
「おいしいと思います」「小さいと思います」。日本語講師の質問に、生徒たちが答える。
認定ＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」（東京都荒川区）は、主に中学を卒業する年齢を過ぎて来日した子ども向けのフリースクールを運営する。自治体によって科目は異なるが、公立高校の外国人特別枠での入試に必要な日本語、数学、英語を教える。日本語は、小学校低学年レベルの読み書きから、入試の作文が書けるまでに一年間で難易度を高めていく。
ただ、法人の枦木（はぜき）典子代表理事（６９）によると「今年は入国制限のせいで生徒が例年の半分しかいない」という。運営費の半分を占める月謝の減少は、そのまま財政難につながる。さらに、二カ所ある拠点の一つである同区の区営施設が老朽化で取り壊されることになり、来年度からは家賃が割高になる民間施設を借りざるを得ない状況だ。
子どもたちにとってここは、講師たちに悩みを打ち明け、仲間たちと語らう居場所でもある。「なくなるなんて考えられない」。日本人の父を頼り、二年前にフィリピン人の母と来日したユキオダニエル・メシサメンテさん（１７）＝足立区＝は心配する。茨城県内の公立中学に編入し今春卒業したが、漢字が苦手で高校受験を見送った。「パイロットになりたい」と夢を語る。
枦木さんは「日本の高校進学率は９８％を超えているが、外国籍の子どもには進学に向けて学ぶ場が保障されていない」と憤る。日本では原則、国外で九年間の義務教育課程を終えた外国籍の子どもは、中学校に通えない。日本語習得、学力向上には枦木さんたちのような団体やボランティアの力が欠かせない。
日本国際交流センター（港区）で移民政策を研究する李惠珍（イへジン）さん（４１）が全国各地の学習支援団体に尋ねたところ、コロナ禍の影響で自治体からの助成金や企業からの寄付金が減っているという。「今後、財政的に苦しくなる団体が増えるのではないか」と懸念する。
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2020年12月04日07時16分
政府が閣議決定する２０２１年度予算編成の基本方針の原案が３日、判明した。「経済あっての財政」との考え方を掲げ、新型コロナウイルス感染拡大が直撃した経済の回復を優先する姿勢を鮮明にした。また、「デジタル社会の実現を目指す」ことに加え、ポストコロナ時代に向け「新しい社会を支える『人』・イノベーションへの投資を強化する」と表明。就任後初となる予算編成で菅義偉首相カラーを前面に打ち出した形だ。
さらに、５０年に（温室効果ガス排出を実質ゼロにする）カーボンニュートラルを目指すことも明記した。政府は４日に経済財政諮問会議を開いて基本方針案を提示。今月上旬の閣議決定を目指す。
来年度予算の重要政策課題として、新型コロナの感染拡大防止策や、成長力強化のためのデジタル改革・グリーン社会の実現を掲げた。子どもを産み育てられる環境づくり、災害復興・防災対応の強化などにも取り組み、必要な予算措置を講じると強調した。
財政については「国・地方の債務残高がＧＤＰ（国内総生産）の２倍を超えて膨らむ見込み」と指摘。２０年度末試算で１１００兆円を超える債務残高に危機感を表明し、「歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する」と決意を示した。
ただ経済回復の優先を背景にして、７月に閣議決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と同様に、２５年度に基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標について直接的な言及を見送った。 
【オタワ】カナダは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中で経済を支えようと努めているが、その間に同国の財政赤字は先進諸国で最速のペースで拡大した。
カナダ政府当局者は、既に就業者数が回復していることを指摘し、こうした積極的対応が成果を挙げると想定。借り入れコストが歴史的低水準にあることから、政府には経済に資金をつぎ込む余裕があると主張している。しかし一部のエコノミストは、巨額の支出が財政危機を招く恐れがあると警告。主要格付け会社の1つは既に、同国のAAA格付けを撤回している。
財政支出を大幅に拡大しているのはカナダだけではない。国際通貨基金（IMF）の推計によれば、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を抑える規制が経済に与える打撃を最小限にするために、世界各国の財政支出額は12兆ドル（約1250兆円）に達している。カナダの新型コロナ関連の支出は、連邦政府を中心として3820億カナダドル（約30兆6700億円）に上っている。これは同国の国内総生産（GDP）の約19％に相当する。
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［１日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１日、経済を支援するために連邦準備理事会（ＦＲＢ）はすでに「かなり多く」の措置を講じており、さらなる行動の余地はほとんどないとし、追加財政刺激策の必要性を改めて訴えた。
同総裁は、１日に放送されたＣＮＮインターナショナルのインタビューで「景気悪化であり、公衆衛生危機であり、金融政策ではなく救済策が強く求められている」と指摘。「新型コロナウイルスの感染者が急増し、経済がリスクに直面している現状において、米国の大部分が追加救済策を受ける立場にある可能性を示す非常に有益な議論がある」と語った。
また、ＦＲＢの政策金利について、２０２３年までゼロ付近にとどまる見通しだとし、それ以降もおそらくそうなる可能性があるとした。
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経常収支比率が過去最悪 １９年度県内市町村 財政硬直化続く 新潟日報
2020年12月1日(火)
（写真）質問する岩渕友議員＝30日、参院行監小委 |
北海道寿都町と神恵内村が調査費の交付を目的に高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の調査を受け入れたことに関し、日本共産党の岩渕友議員は３０日の参院行政監視小委員会で「財政難の自治体を交付金で誘導してはならない」と強調しました。
岩渕氏は、神恵内村は隣村の泊原発にかかわる原発交付金が支給され、「消防士などの人件費や小中学校の改修費に充てている」と述べ、「財政規模が約２０億円の村に２年間最大２０億円が調査で交付される。いかに破格か」と指摘しました。
自治体の財政難について武田良太総務相が「市町村が自ら考えること。国がどうこう言うべきでない」と述べたのに対し、岩渕氏は「自治体に交付金で国策を押し付けるやり方は原発マネーに依存する状況をつくる」と主張しました。
また、神恵内村の人口がこの５年間で１００人以上減ったことについて、「原発マネーは人口減少などの問題を解決していない」と指摘。２０１９年までの４５年間に全国で４兆円以上の原発などの立地交付金・補助金が配られたことを挙げ、「巨額の交付金で最終処分場に応募させるやり方は許されない」と批判しました。
財政制度等審議会は25日、2021年度予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。21年度薬価改定については、初年度に相応しい改定を実現すべきとした上で、全品を対象に改定を行うべきとした。後発品の使用促進についても、バイオシミラーに関する数量目標の設定を含め、新たな目標を定めるよう求めた。
21年度薬価改定については、毎年薬価改定の初年度に相応しい改定を実現する必要があるとした上で、国民負担の抑制を最大限実現するために全品改定を実施すべきとした。
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全常勤職員の給与カットへ 海老名市、コロナで財政難（朝日新聞デジタル） Yahoo!ニュース
［ブラジリア ２６日 ロイター］ - ブラジルのフンシャル国庫局長は２６日、ゲジス経済相が中銀総裁による財政計画批判に反発したことを受け、中銀と経済省が対立しているという事実はないと述べた。
「意見の相違はない。中銀の政策目標が経済省と完全に足並みがそろっていると確信している。皆が同じ政府の一部だ」と述べ、経済成長と雇用創出に加え、債務の安定化と削減が主要目標だとした。
中銀のカンポス・ネト総裁は前日、政府が投資家に対し、公的債務の増加傾向について懸念していると「明確に示す」ことが「極めて重要」だと指摘。現地メディアによると、これを受けてゲジス氏は同日遅くに記者団に、自身に対して「偽の説明」が行われているとし、信用を傷つけられる行為は拒否すると述べていた。
「カンポス・ネト総裁に現行計画より優れた考えがあるならば聞いてみよう。総裁の信用回復に向けた計画を聞いてみたいものだ」と述べ、現行の経済５カ年計画に「参加していない人はベネズエラかアルゼンチンに立ち寄って欲しい」と語った。
Pedestrians cross a street at night in the Shinjuku district of Tokyo, Japan, on Thursday, Nov. 19, 2020. Tokyo raised its Covid-19 alert to the highest of four levels, as daily infections in the Japanese capital increased by more than 500 for the first time amid a resurgence of the pathogen across the country.
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。25日のインタビューで話した。
金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。
高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染による累計死者の３倍に当たる6000人増える可能性があると試算した。
出所：総務省「労働力調査」・厚生労働省「人口動態調査」
リフレ派として知られる高橋氏は財務省出身で、経済・財政政策担当の参与。菅義偉首相に経済見通しなどについて助言している。財政健全派の熊谷亮丸大和総研専務らとともに先月、参与に就任した。米プリンストン大学でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏に師事した経験を持つ。
コロナ対策については、米欧各国でも、国債発行による財政出動と中央銀行による国債買い入れという財政と金融政策の協調が図られている。
高橋氏はバイデン次期米大統領が財務長官への起用を 計画しているジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長について「非常に雇用重視。財政出動して、中央銀行が国債を買うというパターンはものすごく取りやすい」と分析。米国が財政拡大し金融緩和した場合、「日本も同じようにやらないと円高になり、日本企業は大変になる」と述べた。
また各国による財政・金融政策は「株高の要因になる」と認めつつも、ワクチン開発期待などさまざまな要因があり、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の言葉を引用して「バブルかどうかは崩壊しないと分からない」と説明。「バブルでも人の命を救えた方がいいという価値判断がある」と語った。
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、日本の国民生活と経済システムにも深刻な脅威を及ぼしています。そして感染急拡大が見られる今、求められている医療提供体制拡充を「緊急提言」として11月26日（木）に発表いたしました。
我が国の財政健全派を代表する財政学者・経済学者である小林慶一郎（東京財団政策研究所 研究主幹）、佐藤主光（一橋大学経済学研究科、国際・公共政策大学院教授／東京財団政策研究所 上席研究員）、土居丈朗（慶應義塾大学 経済学部教授／東京財団政策研究所 上席研究員）による連名の政策提言です。
新型コロナウイルス感染症の大流行を封じるため、コロナ対応する医療機関等への思い切った財政支援により、医療提供体制を抜本的に拡充することを提言しています。
▼提言の全文はこちらからご覧ください
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3608
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緊急提言サマリー
新型コロナウイルス感染症の感染が予想以上に急拡大している現状において、医療崩壊を回避して経済社会活動を継続するためにも医療提供体制の一層の拡充は必須である。これまでの措置を振り返り、今後の大流行リスクに対応した財政支援の必要性を検討し「第三次補正予算」へのポイントを提言する。
【各論抜粋】
１．コロナ対応に参加することに対する強力なインセンティブの付与
具体的には、コロナ患者受け入れに伴う当該医療機関全体としてのマイナスを補う措置がないとコロナ対応への参加は進まない。実際の患者受け入れや病床確保に対する補助に加え、「感染拡大時にコロナ患者受け入れを拡大する具体的・定量的なコミットメントに対する財政措置」などとして、昨年の診療報酬の収入を十分にカバーできる金額の支給ができるよう工夫する。（コミットメントが守られなかった場合には当然返還）
２．コロナ対応医療機関に他の医療機関から医師・看護師の派遣を迅速柔軟に行うために、人員配置標準の規制緩和、派遣元の医療機関へのインセンティブ付与（経費だけでなく、「派遣」そのものに対する報酬など）
３．コロナ対応する医療従事者本人への手当ての拡充
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東京財団政策研究所とは
東京財団政策研究所は、独立性と非営利性を堅持し、社会の変革を目指す政策シンクタンクです。「世界に通じる政策シンクタンクが日本にも必要だ」という理念のもと、1997年に設立された東京財団は、20周年を迎えた2017年度に、東京財団政策研究所として全面的に改組されました。設立当初からの理念はそのままに、より質の高い研究が行える環境を整え、日本の健全な民主主義を支える基盤の一つとなるべく活動していきます。
所在地：〒106-6234 東京都港区六本木三丁目二番一号 六本木グランドタワー34階
URL：https://www.tkfd.or.jp/
新型コロナウイルス対策のために日本政府は今年、財政赤字を急拡大させた。海外諸国と比べると、それはどういった規模感になるのか？
国際通貨基金（IMF）が10月に発表した先進国の政府債務残高の経済規模（名目国内総生産〈GDP〉）比の推計を見てみよう。すると、昨年は単純平均で68％、今年は82％になる。13ポイント増だ（小数点以下は四捨五入。以下同）。
日本は昨年が238％、今年は266％と水準はいずれも1位で、増加幅28ポイントも1位だ（平均の倍以上）。ただし、この推計は第3次補正予算前のものだ。同予算は本稿執筆時では確定しておらず、20兆円超との報道も一部見られる。
2020年11月26日07時07分
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が２５日、建議（意見書）を取りまとめたのを受け、２０２１年度予算案の編成作業が本格化する。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府・与党は２０年度第３次補正予算案と一体的な「１５カ月予算」を策定し、切れ目のない対策で経済を下支えする考えだ。歳出膨張の圧力は例年になく強く、財政規律の緩みも懸念されている。
「感染拡大防止、経済回復、財政健全化の『三兎（さんと）』を追い、いずれも実現しなければならない」。建議は日本の財政を取り巻く厳しい現状について、こう分析した。コロナ流行に伴う構造変化に対応する企業の支援などで、日本経済の成長力強化を目指すよう求めた。
具体的には、生産性向上や人口減少への対応、行政のデジタル化を列挙し、高い効果が見込まれる政策に重点配分する必要があると指摘。「財政支出を増やせば持続的な経済成長が起きるといった単純な話ではない」として、過度な歳出増加を招かないようくぎを刺した。
しかし、コロナ禍が長引き、大胆な財政出動を求める声は依然として強い。２５日には、国会内で安倍晋三前首相が会長を務める議員連盟が会合を開催。講演した高橋洋一内閣官房参与は、国内総生産（ＧＤＰ）と、日本経済の潜在的な実力との差が３０兆～４０兆円あるとして、「（ギャップを）埋めるような財政政策が必要だ」と訴えた。
２０年度の歳出規模は、２度の補正後で既に１６０．３兆円と前年度決算額の約１．６倍に膨張。今後は３次補正が加わる一方、税収は見通しからの下振れが避けられない。２１年度予算案では、各省庁の概算要求総額が過去最大の１０５．４兆円で、具体的な要求金額を示さない事項要求も多い。財務省は厳しく査定する方針だが、年末に決定する当初予算案は３年連続で１００兆円台に達する公算が大きい。
財政制度等審議会は２５日、２０２１年度予算編成に向けた建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた財政支援に関し「単なる給付金」ではなく、コロナ後を見据えて生産性向上に取り組む事業者らの支援に軸足を移すよう提言。未来に向けた日本経済の成長力強化につなげていくべきだと強調した。
建議は、成長に寄与するデジタル化や設備投資の推進に向けて「選択と集中、ワイズスペンディング（賢い支出）の考えを徹底すべきだ」と指摘。「財政支出を増やせば持続的な成長が起きるといった単純な話ではない」と強調した。
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［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は午前の参議院財政金融委員会で以下のように述べた。
* 黒田日銀総裁：中長期的な財政の信認と機動的な財政出動は矛盾しない
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
日本銀行の黒田東彦総裁は24日、新型コロナウイルス感染症対応の大規模な財政出動によって財政に対する信頼が失墜することないとの見解を示した。参院財政金融委員会での答弁。
| 主な発言 |
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黒田東彦日銀総裁
Photographer: Karina Nooka/The Nikkei/Bloomberg
黒田総裁は半期に一度の「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要の説明では、金融政策運営について「引き続き現在の緩和措置をしっかり実施し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく」と述べた。
| キーポイント |
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(黒田総裁の答弁を追加して更新しました)
【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領（民主）は、財務長官に米連邦準備理事会（FRB）前議長のジャネット・イエレン氏（74）を起用する方針だ。追加の財政出動へ強力な布陣を整え、低金利政策を敷く中央銀行との連携を強める狙いもある。
イエレンFRB前議長=AP
次期財務長官に起用される見通しのイエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長=ロイター
バイデン陣営は、週内にも財務長官人事を正式発表する。就任には連邦議会上院の承認が必要になる。次期財務長官は巨額のインフラ投資を軸とした「バイデノミクス」の最重要ポストだ。FRB議長として十分な実績があるイエレン氏を登用して、経済政策全般の司令塔を委ねる。
イエレン氏はオバマ大統領（当時）の指名で2014年から4年間、女性として初めてFRB議長を務めた。財務長官としても初の女性起用となる。
クリントン政権時代には、ホワイトハウスのチーフエコノミストである米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長も務め、経済界・政界ともに深い人脈がある。景気や雇用の立て直しを最優先するバイデン体制にとって、イエレン氏の登用は目玉人事となる。
真っ先の課題は、追加の新型コロナウイルス対策の発動だ。イエレン氏は16日の討論会で「金融政策は既に利下げ余地がなく、財政政策が極めて重要だ」と追加財政出動を求めていた。民主党は2兆～3兆ドルの財政出動案を既に議会に提示。失業給付の積み増しのほか、家計への現金給付なども計画する。米経済は失業対策など公的支援が相次いで切れる「財政の崖」の直面している。景気の失速を回避するには、素早い財政出動が不可欠となる。
FRB議長経験者がホワイトハウスに転じる例は過去にもある。1979年に当時のミラー議長がそのまま財務長官に横滑りした。1980年代の「インフレ退治」で知られたボルカー元議長も、オバマ前政権時代にホワイトハウス入りし、金融危機で傷んだ銀行システムの改革役を担った。
ただ、バイデン体制がイエレン氏を登用するのは、財政政策と金融政策の連携を一段と強める必要があるためだ。バイデン氏は4年で2兆ドルという過去最大規模のインフラ投資を公約する。社会保障費などの積み増しも含めれば、歳出増は10年で10兆ドル規模とされ、1930年代の「ニューディール政策」以来の大型投資となる。
ただ、連邦政府債務は既に27兆ドル弱と国内総生産（GDP）比で130%を超す。長期金利は歴史的な低水準にあるが、ひとたび金利が上昇すれば、連邦政府の利払い負担も跳ね上がって財政悪化は止まらなくなる。「バイデノミクス」の実現には、FRBの低金利政策の維持が不可欠だ。
イエレン氏はFRB議長時代、金融緩和に積極的な「ハト派」として知られてきた。パウエル議長らFRBの現執行部は、イエレン氏の「部下」として仕えたメンバーが多く、財務長官候補に挙げられたブレイナード理事も「ハト派」と評される。トランプ政権はFRBとの摩擦が絶えなかったが、財務長官にイエレン氏が就けば、中央銀行と低金利政策で連携しやすくなる。
バイデン氏は主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）を軸に、国際協調体制の立て直しも目指している。トランプ政権は友好国にも制裁関税を発動するなど、グローバル市場の波乱要素となってきた。イエレン氏は海外の財政当局や中銀のトップとも深い人脈があり、国際金融体制の再構築にも適任だ。
金融政策の「ハト派」はドル安を求めがちだが、イエレン氏の基軸通貨ドルに対する姿勢が今後の1つの焦点となる。
