2021年12月6日
同時発表：外務省
12月3日（金曜日）、韓国がRCEP協定の批准書を寄託者であるASEAN事務局長に寄託しました。今般の寄託により、60日後の2022年2月1日（火曜日）に韓国についてもRCEP協定が発効することとなります。
1．我が国を含む10か国に加え、韓国についてもRCEP協定が発効
RCEP協定は、既に寄託を行っている我が国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、ニュージーランドについて2022年1月1日（土曜日）に発効することとなっております。今般の韓国による寄託により、韓国についてもRCEP協定が同年2月1日（火曜日）に発効することとなります。
2．参考
経済産業省の過去のプレスリリース外務省報道発表
担当
通商政策局経済連携課長 福永経済連携交渉官 田村
担当者： 戸矢、柴、白井
電話：03-3501-1511（内線 2981）
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）
からの記事と詳細 ( 韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します （METI - 経済産業省 )
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