子育て世帯向け給付金に課税するのは困難だ
衆院選挙で大型経済対策を公約した岸田政権。特別給付金の制度設計はどうなるのか（写真・Bloomberg）
11月10日にも特別国会が招集され、第2次岸田文雄内閣が発足する見込みである。第2次岸田内閣の最初の仕事は、経済対策の取りまとめとなろう。
経済対策については、岸田首相が自民党総裁選時に数十兆円規模の経済対策を策定することを掲げていた。ちなみに、衆議院選挙時に、自民党が出した選挙公約には、「数十兆円規模の経済対策」とは一言も盛り込まれていなかった。
経済対策には、追加の新型コロナ対策や、Go Toキャンペーンの再開、個人や企業を対象とした給付、ポストコロナを見据えた経済刺激策などが盛り込まれると予想されている。
公明党が掲げた子育て世帯への一律給付
個人向けの給付として、衆院選時に、公明党は18歳以下の子どもに1人10万円の一律給付を公約に掲げていた。一律の給付では、高所得世帯の子どもにも給付することとなり、予算がかさむ割には所得格差を助長することになるとして批判がある。
これに対して、所得制限を付けて給付するとしても、所得制限以下なのか否かを行政が見極めなければならず、給付事務が繁雑になるという難点がある。
そこで、ひとまず一律で給付した後で、高所得者ならば所得税として課税すれば、低所得者は給付を受けたままにしつつ、高所得者には課税する形で返してもらえるから、所得格差は是正できるという考え方がある。
はたして、一律に給付した後に課税することが、わが国でできるだろうか。
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