東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の参加国の閣僚ら＝２０１９年、バンコク
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が、来年１月１日に発効する見通しとなったことが３日、分かった。オーストラリア政府が発表した。協定は関税削減や統一ルールにより自由貿易を推進する枠組みで、輸出企業に追い風となる。日本にとっては中韓との初めての経済連携協定。加盟国のＧＤＰと人口はそれぞれ合計で世界の約３割を占め、最大級の経済圏が誕生する。
加盟国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％。発展段階にある新興国が含まれ、経済力が比較的高い国が多いＴＰＰよりは自由化の水準が低くとどまった。
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