沖縄テレビ
新型コロナ対策と経済回復の両立に向けた会議が２０日県庁で開かれ、経済団体は飲食店への時短要請など県独自の対策を前倒しして解除することなどを要望しました。 経済団体会議は２１日に開かれる県の対策本部会議に向けた意見交換が主な議題で、最新の感染状況や経済回復に向けた県の方針などが示されました。 県飲食業生活衛生同業組合の鈴木理事長は飲食店などに対する営業時間の短縮要請などについて、今月２５日に前倒しして解除する事や、一定の感染対策を講じる認証店舗については営業時間の制限を緩和するなど早急な対応を要望しました。 また沖縄観光コンベンションビューローの下地会長は、経済活動の再開に向けた県の方針がわかりづらいと苦言を呈し、医療界や経済界だけでなく幅広い分野から意見を聞く場を早期に設置するよう求めました。 県はこれらの意見も踏まえあすの対策本部会議で対応を協議します。
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