自民党新総裁に選出された岸田文雄前政調会長は経済政策の柱に所得格差是正を据える。中間層を分厚くするには、大企業、富裕層優遇との批判が多かった安倍政権の政策「アベノミクス」の修正が課題となる。新型コロナウイルス禍を克服し、経済成長の道筋を示せるかどうかも問われる。 自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出されたことを受け、茨城県内経済団体からは新型コロナウイルス禍で打撃を受ける県内経済の全面的な立て直しへ「実効ある政策を」と求める声が上がった。 県商工会議所連合会の大久保博之会長は「まずは実効あるコロナ対策の推進とコロナ後を見据えた将来ビジョンを明確に示してほしい」と注文。「ワクチン接種と社会経済活動の正常化に取り組むことが何よりも重要」と加えた。 県経営者協会の寺門一義会長は、コロナ禍の社会経済活動の活性化や温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション(DX)などを課題に挙げた。特に地域経済の再生と国民生活の安定には「強力なリーダーシップを発揮し、実効ある政策を実施していただきたい」とした。 県商工会連合会の小川一成会長は、岸田氏が総裁選で掲げた「成長と分配の好循環」を図る経済政策を踏まえ、大型経済対策などを通じた「日本経済の再建に大いに期待している」。新型コロナ対策に万全を期すこととともに、中小企業の事業再構築や生産性向上への支援に期待を寄せた。 県中小企業団体中央会の阿部真也会長は、中小企業組合などに対する「特段の配慮を切にお願いする」とコメント。JA県中央会の八木岡努会長は「持続可能で高付加価値な農業の実現に向け、地域に寄り添い、現場を重視した農業政策の展開を期待する」とした。
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