韓国で日常的な生活ができるよう段階的に防疫段階を低めていく「ウィズコロナ」が１０月中に施行される。 洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は３０日、非常経済中央対策本部会議を開き、このように明らかにした。洪副首相は「１０月中に全国民の７０％ワクチン接種および集団免疫形成などを契機に、いわゆる段階的日常回復（ウィズコロナ）の動きを通じて、防疫と経済の調和による民生の回復に注力する」と述べた。 防疫当局は接種完了事実を証明する「ワクチンパス」所持者に限り大衆利用施設の出入り制限を解除するウィズコロナ案を現在検討中だ。韓国より先に新型コロナワクチン接種を始めたドイツ、フランス、デンマークなどではすでに施行している制度だ。 新型コロナ長期化による景気沈滞、中国恒大集団の破産懸念など対内外の不確実性が高まる状況で、政府は「ウィズコロナ」カードを取り出した。洪副首相は「全般的に新型コロナ第４波とグローバルサプライチェーン支障などが企業の心理と活動に（マイナスの）影響を与えている様相」とし「１０－１２月期は韓国経済の全般的な回復力向上および今年の経済成果最大化の側面で非常に重要な時期」と背景を説明した。 また、「新型コロナ再拡大で特に困難に直面している自営業者・脆弱階層・限界企業の衝撃吸収、危機克服などのための政策的支援努力にも抜かりなく対応する」とし「特に集合禁止・制限業種に対する損失補償作業については『最大限最適に、最大限迅速に、最大限簡便に』というモットーの下、１０月末から支障なく支給されるよう準備する」と強調した。 この日の会議で「人口の崖による雇用衝撃対応案」も議論された。洪副首相は「昨年から現実化した高齢層ベビーブーム（１９５５－６３年生まれ）世代の大挙引退に積極的に対応するため、高齢層雇用活性化、生産性向上支援を推進する」と明らかにした。 まず現在施行中の高齢者継続雇用支援奨励金規模を増やし、高齢層追加採用奨励金、労働転換支援金も新設することにした。年１５００人のベビーブーム世代職業訓練対象も２５００人に拡大する。 また配達員などプラットホーム労働者対象支援案も樹立する。洪副首相は「最近、プラットホーム労働など非対面・デジタル職場の特殊な性格により法・制度の死角地帯にいる労働者の過労死などの事故が相次いで発生している」とし「こうした従事者の権利保護のために年初にすでに発議した『プラットホーム４法』（プラットホーム従事者保護法、職業安定法、雇用政策基本法、勤労福祉基本法）立法を積極的に終え、高危険特殊形態勤労従事者対象の健康診断の義務化、プラットホーム企業などに対する勤務環境改善費用支援（来年１６億８０００万ウォン）も推進していく」と述べた。
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