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Thursday, September 2, 2021

循環経済パートナーシップ(J4CE)「注目事例集発刊・WEBサイト開設発表式」を開催しました (METI - 経済産業省

kuyupkali.blogspot.com

2021年9月2日

同時発表:環境省・日本経済団体連合会

令和3年9月2日、環境省、経済産業省及び(一社)日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)は共同で、「循環経済パートナーシップ(J4CE)注目事例集発刊・WEBサイト開設発表式」をオンラインで開催しました。
発表式には、小泉環境大臣、宗清経済産業大臣政務官、十倉経団連会長が出席し、注目事例集の発刊とWEBサイトの開設を発表しました。また、バルケネンデ・オランダ王国前首相から祝辞をいただきました。
「循環経済パートナーシップ」では今後も、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、本邦企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

1.背景及び概要

令和3年3月2日、環境省、経済産業省及び経団連は連携して、循環経済への移行を加速化させるため、「循環経済パートナーシップ(J4CE)」を立ち上げました。既に123社・団体がメンバーとして参加し、131件の取組事例を登録いただきました。
令和3年9月2日、環境省、経済産業省及び経団連は共同で、これまでの循環経済パートナーシップの活動報告として、「注目事例集の発刊・WEBサイト開設発表式」をオンラインで開催し、発表式には、小泉環境大臣、宗清経済産業大臣政務官、十倉経団連会長が出席しました。今般発表した注目事例集発刊とWEBサイト開設は、日本企業の循環経済への先進的取組事例を国内外に戦略的に発信することを目的として行うものです。
その後、循環経済パートナーシップのメンバーを対象に、エレンマッカーサー財団による講演と、国内外有識者による注目事例に関するパネルディスカッションが行われました。

※注目事例集及びWEBサイトの詳細についてはこちら外部リンクから御確認いただけます。

2.本会合の登壇者

発表式

日時:令和3年9月2日(木曜日)15:15から15:30

(順不同・敬称略)

小泉 進次郎 環境大臣
宗清 皇一 経済産業大臣政務官
十倉 雅和 経団連会長
ヤン・ペーター・バルケネンデ オランダ王国前首相
野田 由美子(総合司会) 経団連環境安全委員長
ヴェオリア・ジャパン会長

講演・パネルディスカッション

日時:令和3年9月2日(木曜日)15:30から16:20

(順不同・敬称略)

野田 由美子(総合司会) 経団連環境安全委員長
ヴェオリア・ジャパン会長
Jocelyn Blériot(講演、パネリスト) エレンマッカーサー財団Executive Lead
粟生木 千佳(モデレーター) IGES主任研究員
柴田 学(パネリスト) 花王株式会社 ESG活動推進部担当部長
釣流 まゆみ(パネリスト) 株式会社セブン&アイ・ホールディングス執行役員

3.今後の予定

「循環経済パートナーシップ(Japan Partnership for Circular Economy: J4CE)」では、取組事例の収集に加えて、本日、官民対話を進めることも表明しました。今後は官民対話を開催するとともに、循環経済に関する様々な国際会議や、令和3年2月22日に立ち上がった「循環経済及び資源効率性に関するグローバルアライアンス(Global Alliance on Circular Economy and Resource Efficiency: GACERE)」の場も活用して日本の取組を国際発信し、企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、本邦企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していきます。

参考リンク

【参考1】循環経済パートナーシップを立ち上げました(令和3年3月2日報道発表)

https://www.env.go.jp/press/109225.html外部リンク
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/020.html外部リンク

【参考2】循環経済及び資源効率性に関するグローバルアライアンス(Global Alliance on Circular Economy and Resource Efficiency: GACERE)

http://www.env.go.jp/recycle/circul/gacere.html外部リンク

担当

産業技術環境局資源循環経済課長 羽田
担当者: 吉川、藤井、戸塚

電話:03-3501-1511(内線 3561~3564)
03-3501-4978(直通)
03-3501-9489(FAX)

E-Mail:3r-info@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。

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