中国の国家インターネット情報弁公室は27日、自国の経済に有害と考えられる金融関連情報を投稿した商用プラットフォームやソーシャルメディアのアカウントを取り締まる２カ月間の取り組みを始めると発表した。
声明によれば、中国の金融市場を「悪意」を持って批判し、国内の政策や経済データを曲解するなどの違反の是正を重視する取り組みだという。
また、中国国内の金融問題を曲解した外国のメディア報道・論評を「立場や判断を示さず」そのまま伝えているプラットフォームやアカウントも対象になるとも説明。中国経済・社会の「持続可能かつ健全な発展」を促す「良好」なオンライン世論環境づくりが目的だとしている。
商業目的のウェブサイトとプラットフォームは、同弁公室と財政省、中国人民銀行（中央銀行）、証券監督管理委員会（証監会）、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の監督下で違反と見なされた金融情報の投稿削除やアカウント閉鎖を命じられることになる。
これを受け、テンセント・ホールディングス（ 騰訊）や北京字節跳動科技（ バイトダンス）のＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）中国版「抖音（ドウイン）」ならびにニュースアプリ「今日頭条」を含む中国のテクノロジー企業とソーシャルメディアは、このルールを順守し、金融情報関連のコンテンツを規制すると表明した。
原題：
China to Cleanse Online Content That ‘Bad-Mouths’ Its Economy（抜粋）
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