リーマンショック時より悪化
いつか見た光景である。リーマンショックがあった時、当時の麻生太郎首相は、日本の金融機関は打撃を受けておらず、日本経済への金融危機の影響は軽微だ、と当初述べていた。ところが、その後、輸出比率の高い製造業が大打撃を被り実体経済への影響は、主要国の中でも大きくなった。 【写真】山中伸弥が「人類は滅ぶ可能性がある」とつぶやいた「本当のワケ」 リーマンショックがあった2008年度の国内総生産(GDP)成長率は、前年度比3.6％減と戦後最大の落ち込みを記録した。 新型コロナウイルスの蔓延で世界各国の経済が大打撃を受けている今回も、まったく同じことが起きつつある。新型コロナ感染者は主要国の中でも圧倒的に少なく、2020年秋頃までは「日本モデル」を賞賛する声もあるほど、影響は軽微とする見方があった。 ところが、このほど明らかになった2020年度のGDPは、前年度比4.6％減と、リーマンショック時を超え、戦後最悪を更新してしまったのだ。 しかも、中国がいち早くプラス成長に戻したほか、米国や欧州の主要国も経済活動の再開に舵を切っている中で、日本経済は予想以上に大打撃を被り、しかも立ち直れない可能性が出てきている。 日本の四半期ごとのGDP(年率換算)を観ると、新型コロナで1回目の緊急事態宣言を出した2020年4～6月期は28.6％減という未曾有のマイナスを記録したが、その反動もあって7～9月期は22.9％増、10～12月期も11.6％増を記録した。そのままプラス基調が続けば、年度の減少率もリーマンショック時に達することはなかったに違いない。
その間に米国は
ところが、2021年1～3月期が再び5.1％のマイナスに転落してしまったことから、景気回復が腰砕けになっている。もちろん、年明けから2回目となる緊急事態宣言が出され、2か月以上にわたって飲食店などへの営業時間短縮などの要請が続いたことが経済への大打撃となって数字に現れたわけである。 結局4月に入って3回目の緊急事態宣言を出さざるを得なくなり、しかも、2回目よりも厳しく、百貨店など大型商業施設にも休業要請が出された。また、当初予定の5月11日で宣言解除に至らず、月末まで延長されたこともあり、エコノミストの中には2021年4～6月期もマイナス成長になるのでは、という見方が出始めている。 一方、最大の死者を出した米国は、経済成長が加速している。2021年1～3月期のGDP(速報値)は6.4％増となった。ニューヨークでのロックダウン(都市封鎖)もあって米国の2020年4～6月期は31.4％減と日本よりも影響は深刻だった。 その後、7～9月期は33.4％増を記録、10～12月期も4.3％増となった。今年1～3月期のGDP実額をインフレ率を加味して年率換算すると19兆1000億ドルとなるといい、新型コロナが蔓延する前のピークである19兆3000億ドル弱に、迫っている。確実に回復しているのだ。 日本の1～3月期のGDP実額は134兆6345億円で、新型コロナ前のピーク141兆9330億円(2017年10～12月期)にも、新型コロナ直前の139兆6618億円(2019年10～12月期)にも及ばない。中でも民間最終消費支出は7％近く下回った水準にとどまっている。
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