新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の効果と経済的な影響について、東京大学の経済学者のグループが最新のシミュレーション結果を公表しました。
グループでは「強い規制を短く実施するほうが、総合的にはよい」と指摘しています。
このシミュレーションは、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが公表したもので、今月２日までのデータをもとに東京についての宣言の解除とその後の感染状況や経済への影響などの関係について計算しました。
シミュレーションでは、変異ウイルスの感染力を従来の１.４倍とし、宣言の効果を去年春の１回目の宣言と同程度と想定しました。
その結果、東京では５月の第４週に新規の感染者数が１日５００人を下回った時点で宣言を解除した場合、感染者は再び増加に転じ、７月中旬には緊急事態宣言が必要なレベルになるという計算となり、経済損失はおよそ３兆５０００億円となりました。
宣言の期間を延長して７月の第１週に２００人を下回った段階で解除した場合は、１０月の第３週に１０００人を超える計算になりましたが、想定通り高齢者へのワクチンの接種が進んでいれば、医療への負担が少なくなるため宣言を出すレベルには達しないという結果になったということです。
想定される経済損失は３兆円余りで、５００人で宣言を解除した場合に比べておよそ５０００億円少なくなりました。
一方、宣言の効果を去年の１回目よりも少ないと想定した場合は、東京での感染者数は増加はしないものの横ばいで推移し、１日５００人を下回るには９月第１週までかかるという計算になりました。
さらに１日２００人を下回るのは１０月第３週で、その時点まで宣言を続けた場合の経済損失は４兆３０００億円余りとなりました。
仲田准教授は「緩い規制を長く続けるよりも強い規制を短く実施するほうが、総合的にはよい。先週の人出は去年５月ほどには減っていないと思うので、感染者数が横ばいとなり、緊急事態宣言がダラダラと続く状況が心配される」とコメントしています。
研究グループは、毎週、火曜日にウェブサイトでシミュレーションの情報を更新しています。
からの記事と詳細 ( 宣言効果と経済影響を試算「強い規制を短く 総合的によい」｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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