中国の経済政策全般の立案を担う国家発展改革委員会（発改委）は６日、オーストラリアとの戦略経済対話の枠組みで行われる全ての活動を無期限停止すると発表した。豪政府に対する中国側の不満が高まっていることを示す象徴的な動きだ。
両国は2014年以降、戦略経済対話の協議を３回にわたり実施していたが、17年９月を最後に行われていなかった。今回の発表を受けて豪ドルは米ドルに対して一時0.6％下落した。
テハン豪貿易・観光・投資相は６日、「中国発改委による今回の決定に失望している」との声明を発表。戦略経済対話は「豪州と中国にとって経済面のパートナーシップを巡る問題に対処する重要な場だ」とした上で、「われわれは対話の実施や閣僚レベルでの関与に引き続きオープンだ」と述べた。
豪政府は先月、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を巡り、外交政策に合致しないことなどを理由にビクトリア州政府が中国側と結んだ協定を破棄すると発表。豪州が華為技術（ファーウェイ）のアクセスを制限し、新型コロナウイルスの起源を巡る調査を目指す取り組みを受け、中国は豪州産品の輸入抑制で報復。両国の関係は悪化している。
豪州、州政府と中国の協定破棄－「一帯一路」が外交政策と合致せず
中国発改委は豪政府の一部当局者が「冷戦思考」とイデオロギー的偏見から中豪間の正常な交流や協力を妨げる行動を取ったと主張した。
原題： China Halts Australia Economic Dialogue in Latest Retaliation、Australian Trade Minister Says NDRC Decision Disappointing（抜粋）
(第３段落に豪州の反応を追加し更新します)
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