麻生財務相は２８日の閣議後記者会見で、緊急事態宣言の延長に伴う国内経済への影響について、「景気の『気』の部分が、すごく気になる。（宣言が）長引けば長引くほど、気になるところだ」と述べ、個人消費の先行きに懸念を示した。
大和総研の神田慶司・シニアエコノミストは、今回の宣言延長で実質国内総生産（ＧＤＰ）が約７０００億円押し下げられると試算している。外食や宿泊、鉄道、航空などへの影響が大きい。４月に発令された３回目の宣言全体では、１兆６０００億円押し下げると推定している。
５月に主要な民間調査機関１０社が予測した４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の平均は、前期比の年率換算で０・３％増だった。しかし、宣言の延長で押し下げ圧力が強まるのは必至だ。１～３月期に続く２四半期連続のマイナス成長が避けられないとの見方が広がっている。
５月末の宣言解除を前提に４～６月期のプラス成長を予測していた三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は、「延長で対人サービスの落ち込みが続き、マイナス成長に陥る可能性が高まった。外食業などで廃業が増える恐れがあり、雇用悪化も懸念される」と指摘している。
政府は９都道府県に対する緊急事態宣言と５県に対する「まん延防止等重点措置」の延長を受けて、企業の休業支援や資金繰りの下支え、困窮世帯向けの生活資金の貸し付けなどの支援策を延長することを決めた。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇用調整助成金は、宣言や重点措置の対象地域について、１日あたりの上限額を引き上げるなどの特例措置を１か月延長し、７月末まで実施する。８月以降は、感染状況や雇用情勢などを踏まえて判断する。
日本政策金融公庫など政府系金融機関による中小企業向けの実質無利子・無担保融資も申請期限を２１年末まで半年延ばす。コロナ禍の長期化で売り上げが回復せず、資金繰り支援を続ける必要があると判断した。
収入が減った世帯への生活資金支援策も延長する。無利子で最大２０万円を借りられる「緊急小口資金」や最大１８０万円を借りられる「総合支援資金」の特例措置について、申請期限を２か月延長し、８月末までとする。このほか、家賃の一部を原則９か月間、国が肩代わりする「住居確保給付金」の再支給の申請期限も９月末まで延ばす。
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