政策論争は低調のまま
衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙の投開票が25日に行われ、結果を受けてマスコミは「自民全敗」と報道した。自民党は北海道2区で候補者を立てず不戦敗。長野は羽田雄一郎元国土交通相の死去に伴う補選で、羽田氏の弟で立憲民主党の羽田次郎氏が「弔い合戦」を掲げて序盤からリードしていた。つまり、3つのうち2つは勝負が決まっていたようなものだった。
広島選挙区では「政治とカネ」の結びつきが論点となり、立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した宮口治子氏と、自民党公認の西田英範氏の「与野党一騎打ち」が興味の対象となっていた。野党圧勝かと思いきや、宮口氏の得票は37万860票、西田氏33万6924票で、予想よりも接戦になったといっていい。経済評論家の上念司氏も26日の文化放送「おはよう寺ちゃん」の中で、立憲民主党など野党も喜ぶべき状況ではないと指摘していた。
実際に「自民全敗」で野党支持者が盛り上がっているのは、ネットのトレンド欄だけのようだ。立憲民主党や野党に、「政権交代」を担うだけの政策構想があるわけでもない。ワイドショーでの与党批判の動きや、「文春砲」だのみの自民党のスキャンダル待ちが、立憲民主党など野党の多くの「方針」ではないか、と書きたくなるほど政策論争は低調である。
むしろ、与党の中で、菅義偉政権の経済政策を刷新しようという動きが盛んである。例えば、安倍晋三前首相は顧問を務める自民党議員の「保守団結の会」で、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」とし、「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」と語った。
さらに、安藤裕議員ら若手自民党議員が秋からの経済対策で、消費税を3年間ゼロにし、社会保険料も2分の1にするべきだと二階俊博幹事長に提言したという。筆者が顧問を務める自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」も西村康稔経済再生担当相に対して、安倍前首相の発言と類似した、政府と日銀の協調による財政・金融政策、そしてコロナ税を政府はコミットすべきではない、とする提言を行ったばかりである。西村担当相は自身の政策的立場を、筆者らと同じリフレ派（金融・財政政策を積極的に行いデフレ脱却をする政策集団）だと明言し、さまざまな意見交換を行った。
安倍前総理が代表を務める「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会でも、筆者は多くの議員が出席する中で具体的な提言を行った。内容は「コロナ税」を絶対に行わないこと。財政政策と金融政策を協調的に行い、感染拡大を乗り越え、そして景気刺激でアクセルをふかし、ポストコロナにおいて世界で最も経済的な成功を実現することである。
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