【ワシントン=河浪武史】世界銀行は8日、2020年の世界経済が第2次世界大戦後で最悪の景気後退になるとの予測を公表した。「世界経済は過去例のないスピードで下振れしている」とも指摘。新型コロナウイルスの収束が遅れれば、20年の成長率はマイナス8%まで悪化する可能性があるという。
世銀は20年の成長率をマイナス5.2%と予測する。ただ、新型コロナの影響が20年後半には落ち着くことが前提で、実際は「圧倒的な下振れリスクがある」という。主要国は感染第2波のリスクが拭えず、インドなど新興・途上国も感染拡大に歯止めがかからない。金融市場の混乱などに発展すれば、20年の成長率はマイナス8%と急落し、21年もプラス1%しか持ち直さないという。
問題は、世界全体に成長のドライバーが見当たらないことだ。世銀は今回のコロナ危機を、世界経済の90%以上が連鎖的に縮小する「世界同時後退」だと指摘する。08年の金融危機時は新興国がけん引役となったが、今回の予測では南米や南アジア、アフリカの21年の成長率は、先進国よりもむしろ低位にとどまる。
過去の大規模な景気後退をみると、第2次世界大戦の際は日本やドイツが大きな打撃を受け、世界の1人あたり国内総生産（GDP）は1945～46年の2年間で15%程度の落ち込みとなった。大恐慌時は1930～32年に世界経済が17～18%も縮小したと分析される。新型コロナの収束が遅れれば、当時に匹敵するような極めて深く長い景気悪化となりかねない。
世界各国は合計で8兆ドル（約880兆円）規模の財政出動に踏み切り、景気の立て直しを急ぐ。実際、米国では5月の失業率が改善に転じるなど、底入れの兆しも出てきた。株価の上昇によって、投資家や企業家の心理も持ち直す可能性がある。
ただ、世銀は20年の世界の貿易量が前年比13.4%も落ち込むと分析し、国際的なサプライチェーンの傷痕は極めて大きい。世界で増大した失業者を労働市場に戻すには、インフラ投資など追加対策も必要になる。世銀の厳しい経済見通しは、政策当局者にもう一段の準備を求めてもいる。
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June 08, 2020 at 10:00PM
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新型コロナ:世界経済、最悪なら8%のマイナス成長に 世銀予測 - 日本経済新聞
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