バイデン政権始動 発足100日(中)
コロナ禍による世界大恐慌以来の経済危機から回復局面に入った米経済。トランプ前大統領に「スリーピー（眠気を催す）ジョー」と酷評されたバイデン大統領だが、就任後に打ち出した経済政策は歴史軸を意識した野心的なものだ。空前の財政出動と市場介入を伴う「大きな政府」で、米経済の抜本的な改革を図るが、実現に向けた指導力が試されるのはこれからだ。（ワシントン＝青山直篤）
3月25日、大統領就任後、初の記者会見。2024年の大統領選でトランプ氏と戦うのかと問われたバイデン氏は「わかるわけがない」と笑い飛ばし、続けて訴えた。「人生の運命を自覚するようになった。労働に報いるパラダイム（枠組み）への転換を目指す」
政府が強力に介入して経済の育成を図るのか。自由な市場競争に委ねるのか。米経済政策は建国以来、この対立軸のはざまで揺れ動いてきた。振り子が振れすぎて政府や市場の「失敗」が浮かび上がるたび、修正が図られてきた。
景気刺激の反面、格差拡大も
バイデン氏は「思い切った（go big）」転換を図る。2月末には「私の政治経験で初めてだが、経済学者の間で『財政支出をしてもしすぎることはない』との圧倒的合意がある」と強調。米経済がコロナ前から低インフレ・低金利の「長期停滞」傾向にあり、国債の利払い負担が減ったことなども背景だ。
バイデン氏の動きは速かった…
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