米国債は2016年の予想外の結果となった米大統領選挙以降で最悪の四半期を終えようとしているが、今後の動向を占う材料には事欠かない。
第一に、米政府は最大 ３兆ドル（約330兆円）規模のインフラ関連景気刺激パッケージを打ち出す可能性が高い。パッケージには増税が含まれると見込まれ、トレーダーらはそれが景気刺激効果を打ち消す可能性と米国債市場への影響を議論し始めている。
米国債利回りは新型コロナ流行前の水準まで上昇した後、26日までの週にはやや低下した。オプション市場では利回り上昇に対するヘッジのコストが低下した。今後数日は四半期末の持ち高調整で年金基金からの買いが利回り上昇を抑える可能性があるものの、注目はバイデン米大統領が29日からの週に発表するとしている経済プログラムに集中している。
ＭＣＡＰのマネジングパートナー、マイケル・フランゼーズ氏は、「第２の景気対策案で市場が分からないのは税の部分だ」として、「増税はインフラ支出から得られる可能性のあるいかなるプラスよりも害が大きい」と話した。
目先は月次および週次の雇用データに基づいて現在の１兆9000億ドルの刺激策の効果浸透度合いを判断し残存７年以上の米国債の売りを再開するかどうかを決めると同氏は述べた。
４月２日はグッドフライデーの祝日で米株式市場は休場、債券は半日の短縮取引となるが、政府は同日に３月の雇用統計を発表する予定。同月の雇用者数は急増が見込まれている。
３月27日終了週の米新規失業保険申請件数は４月１日、ＡＤＰリサーチ・インスティチュートによる３月の米民間雇用者数統計は３月31日に発表される。
【来週の予定】日銀意見、短観、中国ＰＭＩ、ＯＰＥＣプラス、米雇用
原題：
Treasuries’ Worst Quarter Since 2016 Ends With Questions Aplenty（抜粋）
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