［ワシントン ２６日 ロイター］ - バイデン米政権で国内政策会議（ＤＰＣ）を統括するスーザン・ライス氏は２６日、米国建国以来存在する人種間格差を是正すれば経済成長の押し上げと雇用創出につながると強調した。イエレン財務長官は同日、格差や人種差別への対応に経済政策を活用すべきだと指摘した。
ライス氏は、バイデン氏が人種間の平等を推進する措置を打ち出すのを前に記者向けブリーフィングで、「平等性への投資は経済成長にとって好ましいという明確な証拠がある」と指摘。
同氏はシティグループが２０２０年９月に公表した資料を引用し、米国では過去２０年において、差別が原因の経済的損失が１６兆ドルに上ったと説明。所得や機会の格差を是正すれば「向こう５年で米経済規模が５兆ドル増え、６００万人以上の米国民の新規雇用が創出される」可能性があるとした。
イエレン氏は財務省職員向けの文書で「経済学は教科書で読むだけのものではない。経済政策は社会を改善するための有効な手段になり得ると私は考える。われわれは経済政策を活用して不平等や人種差別、気候変動に対処できるし、そうすべきだ」とした。
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