21日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。国内外の新型コロナウイルスの感染再拡大が重荷となる。半面、新型コロナのワクチン接種への期待が残るほか、米議会の与野党が米追加経済対策で大筋合意したことが支えになりそうだ。前週末の終値（2万6763円）を下回るが、下げは限られるだろう。
前週末18日の米ダウ工業株30種平均は反落し、前の日に比べて124ﾄﾞﾙ（0.4%）安の3万0179ﾄﾞﾙで終えた。ダウ平均など主要株価指数は17日に最高値を更新しており、短期的な相場の過熱感を警戒した売りが優勢だった。
米株安の流れを引き継ぎ、週明けの日本株も小幅に下げて始まりそうだ。新型コロナの感染が深刻化していることが相場の上値を抑えるだろう。英国では感染力が高い変異種が拡大しているとして、ロンドンを含むイングランド南東部などで20日からの外出制限が決まった。クリスマス期間中は規制を緩めるとしていた方針を撤回し、規制を強化する方針に転換した。
ただ、ワクチン普及による経済活動の回復期待は根強い。18日には米モデルナが米食品医薬品局（FDA）から緊急承認を受けた。米ファイザーに続き今週にも米国でワクチン接種が始まる予定だ。米議会与野党が19日、9000億ﾄﾞﾙ（約93兆円）規模の追加経済対策の発動について大筋で合意しており、安心材料になりそうだ。
日本時間19日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物21年3月物は前の日の清算値より90円安い2万6650円で終えた。
個別株では、2020年3～11月期の連結営業利益が前年同期比約4割増となったようだと報じられたニトリホールディングスが注目。韓国サムスン電子が米テキサス州の半導体工場を拡張するといい、国内での半導体関連株の動向にも関心が集まりそうだ。
政府がきょうの閣議で2021年度予算案を決める。西松屋チェーンが20年3～11月期決算を発表する。ポピンズホールディングスが東証1部に、いつもが東証マザーズに上場する。
〔日経QUICKニュース（NQN） 菊池亜矢〕
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