台湾財政部（財務省）はこのほど、税務調査のシステムに人工知能（ＡＩ）を導入する計画を始動したと発表した。職員の負担軽減や確度向上などを図る。2024年の運用開始を目指す。12日付経済日報が伝えた。
財政部は、「智能（知能）税務服務」と名付けた計画を今年から23年までの４年間で実行する。まずは営業税（消費税に相当）と営利事業所得税（営所税、法人税に相当）の税務調査に関わる新たなシステムの構築を進める。24年にも全面的にＡＩを中心とした業務フローに移行させる目標。
財政部はこれまで、税務調査先の選定に当たり、企業の膨大なデータを収集・蓄積・分析するビジネスインテリジェンス（ＢＩ）を採用。一方、運用に関しては職員の経験に頼る部分が大きかった。
新たな計画では、ＡＩの活用によって税務調査担当者の負担軽減につなげる。情報分析の精度を上げることで、徴収漏れを防ぐ狙いがあるとみられる。
財政部は今年７月、システム設置とビッグデータの管理を委託する外部事業者の入札を行い、台湾通信最大手の中華電信が約２億台湾元（約７億3,700万元）で落札した。
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October 12, 2020 at 10:06PM
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財政部、24年から税務調査にＡＩ導入へ 台湾・ＩＴ・通信 - NNA ASIA
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