経済同友会の夏のセミナーが東京都内で開かれ、新型コロナウイルスの収束を見据えた、政治や経済の在り方を議論しています。企業経営者から新しい政権に対してデジタル政策の推進を優先課題とするよう求める意見が相次ぎました。
経済同友会は10日と11日の2日間、東京都内で夏のセミナーを開き、初日は30人余りの企業経営者らが参加し、新型コロナウイルスの収束を見据えた、日本の政治や経済の在り方について議論しました。
出席者からは新しい政権に対して「デジタル政策や規制緩和を推し進めて企業の生産性を向上させ、日本経済の潜在成長率を引き上げるべきだ」とか、「デジタル政策を一元的に束ねる組織を設け、若手やエンジニアを登用すべきだ」といった、デジタル政策の推進を優先課題とするよう求める意見が相次ぎました。
セミナーに出席した全日空の平子裕志社長は「日本経済はかなり傷んでいるので、感染拡大の防止を徹底したうえで、経済の再生に力を尽くしてほしい。安心して人々が往来できる国際的な仕組みを作ってほしい」と話していました。
また、経済同友会の副代表幹事をつとめる東芝の車谷暢昭社長は「新政権は、デジタル政策や脱炭素社会の実現に向けた、再生可能エネルギーの活用などで、踏み込んだ成長戦略を打ち出すべきだ」と話していました。
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September 10, 2020 at 04:47PM
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経済同友会 コロナ収束見据えた政治や経済を議論 - NHK NEWS WEB
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