大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の協定書が１８日、大阪府市の臨時議会に提案された。最終審議で焦点となりそうなのが、特別区の財政運営だ。新型コロナウイルスの感染対策で、今後の税収減は必至。府市は新型コロナの影響を一部加味した特別区の財政シミュレーションを公表、「収支不足にならない」と結論づけたが、異論を唱える反対派は臨時議会で追及する構えだ。
コロナ影響どこまで
財政シミュレーションは特別区の財政運営が成り立つかを判断するため、府市が試算した。これまで、平成３０年２月時点の市の収支概算をベースに、特別区に移行予定の令和７（２０２５）年度からの１５年間の財政見通しを公表。７年度は４特別区で計１６８億円の黒字となるとした。
だが今年に入り、新型コロナの影響で市の支出は増加。そこで市は今月、コロナ対策の支出増を盛り込んだ今年３月の収支概算から再試算し、当初の試算より１３５億円減るものの計３３億円の黒字となり、特別区の収支不足は発生しないという結果をまとめた。
ただ、税収減については新型コロナの影響がどこまで広がるかや法人２税（住民税・事業税）の落ち込み幅が読めないため、「予測が困難」として試算に盛り込まなかった。担当者は「地方の減収分は国が交付税などで補（ほ）填（てん）する」と、影響は限定的だとみている。
これに対し、自民党市議団や共産党は「意味のない試算だ」と真っ向から反論している。
一橋大の佐藤主（もと）光（ひろ）教授（財政学）は「国は都市部より財政的に厳しい中山間地域を優先的に支援する可能性がある」と予想。経済回復には時間がかかるとして、「特別区は財政面でハンディキャップを抱えてスタートすることになる」と指摘する。一方、大阪市のままでも厳しい財政状況は変わらないとして、「都構想によって歳出がどう削減できるのかに注目すべきだ」としている。
財政調整も課題に
大阪府と特別区の財源配分をめぐっても反対派は批判のトーンを強めている。
協定書によると特別区に移行後は、事務分担に応じて財源を分配する「財政調整」が行われる。市の年間収入約８５００億円（平成２８年度決算）のうち、財政調整に当てられるのは、立地する企業規模により税収差が大きい法人市民税など約４６００億円。これらは府が徴収して特別会計で管理し、分配する。
府と特別区への配分割合は事務分担量をベースに割り出され、特別区に７８％（約３６００億円）、府に２２％（約１千億円）を配分。また、特別区の安定した財政運営のため、移行後１０年間は４特別区に毎年度計２０億円を府の収入から上乗せして配分する方針だ。
だが、反対派の自民市議は「特別区の財政運営には不十分だ。住民サービスをよくするためには権限と財源は大阪市に置いたままがよい」と反発しており、論戦が予想される。
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August 19, 2020 at 12:38PM
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