新型コロナウイルスの感染者数が1日千人を超える日が続いていた8月3日。東京・永田町の自民党本部で開かれた党の対策本部では、参加した議員から政府の支援策の延長や拡充を求める声が相次いだ。
「雇用調整助成金の特例措置を延長してほしい」「持続化給付金をもう一回やってほしい」。要望は自治体や医療機関への追加支援にもおよび、岸田文雄・政調会長は追加対策を検討する考えを示した。
政府はすでに、2度の補正予算で1年間の税収額にも匹敵する計57・6兆円の国費を投じる対策を実施。夏には感染が収束するとみて、「めちゃくちゃな額を積んだつもり。正直、だいぶ余ると思っていた」（財務省幹部）。ところが、コロナは収束どころか再び感染が拡大し始める。中小企業を支える給付金や生活困窮者への貸付資金の予算は足りなくなり、7日には急きょ、予備費から計1・1兆円を追加で出さざるを得なくなった。
対策づくりに関わってきた内閣官房幹部は「現金給付のような対策はずっと続けられるものではない」と焦るが、収束のめどは立たず、今後本格化する来年度予算編成でも大規模な対策が求められそうだ。
すでに、今年度の国の歳出は一般会計だけで160兆円超と、国内総生産（GDP）の約3割に上る。民間の経済活動が急激にしぼむなか、それを支える「国家」の比重が急激に大きくなっている。しかし、コロナ前から国の支出が税収を大きく上回る日本では、これらの追加支出は国の借金である国債の追加発行に直結する。今年度の国債発行額はすでに前年度の2・4倍の90兆円、国債残高は今年度末で964兆円を見込み、先進国で最悪の財政状況がさらに悪化している。
異常な財政支える日銀の「ゼロ金利」
この異常な財政運営を裏で支えているのが、日本銀行だ。財政が悪化すれば通常、国債の金利は上がる。ところが今は、日銀が大量に国債を買ってくれるため、金利は「0%前後」に強制的に抑えられ、政府は金利負担を気にせずに借金を増やせる。
政府の巨額対策が発表された4…
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