大阪ニュース
2020年8月25日
大阪市を廃止し、４特別区に再編する「大阪都構想」の協定書（制度案）を巡り、大阪市の臨時市議会は２４日、一貫して反対している共産・市民と賛成に転じた公明の代表質疑を行った。特別区の財政が成り立つかどうかをみる「財政シミュレーション」での大阪メトロの配当や、保健所の新設などについて、それぞれが松井一郎市長に認識をただした。
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| 都構想の財政見通しなどで繰り広げられた代表質疑＝２４日、大阪市役所 |
共産の山中智子市議は、財政シミュレーションの収入面で大きな割合を占める大阪メトロの配当などの効果額について、「３月に出した収支概算より、２０２５年度は５３億円、それ以降は毎年７１億円を積み増している。配当が本当にあるかないかは大問題で、なければ特別区はずっと大赤字だ」と指摘。
大阪メトロの収益が急激に悪化しているにもかかわらず、財政シミュレーションの収入の柱に据えている点を問題視した。
これに対し、松井市長は「コロナ禍での特別な状況の数字。長期的にみていけば、特別区は財政的に成り立つ。感染拡大が続けばメトロどころか大阪市も厳しくなる。特別区の制度とは別の話」と答弁。山中市議は「収束しなければ大阪市もしんどいというのなら、（都構想で）コストをかけるようなことを今すべきではない」と断じた。
公明の西崎照明市議は、特別区が設置されると４カ所に保健所を設置することになるため、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、特別区設置までにスムーズに新制度へ移行できるよう現在の１カ所を４カ所に拡充するよう提言。松井市長は「移行と同時に業務が開始できるよう、専門人材や場所を確保する」と述べるにとどめた。
また、地下鉄、バスの敬老優待乗車証（敬老パス）や中学生向けの塾代助成制度など「水準を低下させないよう引き継ぐ」と強調。移行時の水道料金引き上げやごみ収集の有料化については否定した。
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August 25, 2020 at 09:09AM
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