大阪ニュース
2020年2月22日
大阪市の松井一郎市長は２１日の市議会本会議に、公表が遅れていた１０年間の財政収支の見通し「粗い試算」を提出した。松井市長の指示で前提条件を変更しており、これまでの条件で試算した場合と比べ、累積の収支不足が３３５億円減少するなど大幅に好転している。他団体の試算条件を参考にするなど「実態に近づけた」（松井市長）対応だが、経済情勢や地方交付税の状況など不確定要素は多い。粗い試算は「大阪都構想」の特別区の財政シミュレーションにも使用されており、市議会で議論になりそうだ。
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前提条件の変更で、歳入面では地方交付税などの増額が１８４億円、歳出面では公債費の減額が１５１億円あり、大幅に収支が改善。２０２２年度には通常収支不足がいったん解消するが、期間半ばに不足が生じる見込み。その後再び解消するが、期間終盤では高齢化の進展や、大規模事業の財源として発行する起債償還などで不足が拡大すると見通している。
市はこれまで、過去の借金を返済する公債費を増大させて財政を悪化させた経験から、全会計ベースでは１６年連続で市債残高を前年度比で減少させるなど、財政規律の引き締めに力を入れてきた。
今後は、大阪・関西万博の開催やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に伴うインフラ整備など大規模投資が増えるとともに、老朽化した公共施設の維持管理費も増加が見込まれる。
また、内閣府が１７日に発表した１９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、マイナス成長を示しているほか、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の影響も避けられず、このタイミングでの財政運営の方針転換は財務リスクを拡大している。
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February 22, 2020 at 08:15AM
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