【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の首脳会議は20日、異例の4日目の討議に入った。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再生させるための復興基金案で、これほどまでに協議が難航しているのは、オランダなど「倹約4カ国」が強硬に反対しているためだ。背景には英国のEU離脱などで財政規律派の地位が低下しかねないとの危機感がある。
オランダのルッテ首相（中央）など「倹約4カ国」のリーダーは復興基金案に強硬に反対している=ロイター
「近視眼的だ。目先の国内世論を意識している」。イタリアのコンテ首相は20日未明、復興基金案での合意を阻んでいるとして、倹約4カ国（オランダ、オーストリア、デンマーク、スウェーデン）をこき下ろした。財政規律派がEU規模で物事を見ていないとの批判だ。
総額7500億ユーロ（約91兆円）の復興基金のEU案は返済不要の補助金5千億ユーロと返済が必要な融資2500億ユーロからなる。だが倹約4カ国は融資を主体にして返済義務を課すよう求める。ミシェルEU大統領は補助金を減らして融資を増やす案を示したが、オランダのルッテ首相らは首を縦に振らない。
オランダなどがかたくなな態度を崩さないのは、自国の負担増を嫌うだけではない。EU外交筋は「倹約4カ国にとってもはや金額ではなく、EU内でどう影響力を保てるかの問題だ」と話す。
EUは日米に比べて厳しい財政ルールを持つ。「財政赤字を国内総生産（GDP）比で3%以内に収める」は代表例だ。通貨と金融政策は共通でありながら、財政政策は加盟国が権限を持ついびつな構造を支えるためだ。各国が放漫財政に走って財政状態が悪化すれば単一通貨ユーロの信頼が揺らぎ、EU全体に悪影響を及ぼす。
財政規律維持の重しとなっていた大国がドイツと英国だ。ところが7～12月のEU議長国となったドイツは合意をまとめる側にまわった。メルケル独首相はマクロン仏大統領とともにEU案の原案をつくり、財政規律を一時棚上げして、合意の旗振り役となった。
そして英国は1月末にEUを離脱した。ブリュッセルに本部を置くシンクタンク「ブリューゲル」のウルフ所長は「（財政規律派は）支出抑制を訴える重要な同盟国を失った」と指摘する。コロナ禍で世界のほとんどの国が経済を支えるための財政出動に動く中、財政規律派の旗色は悪い。
倹約4カ国はいずれも小国だ。首脳会議で同グループに近い立場をとったフィンランドを含めても、EUのGDPの15%程度にすぎない。伝統的に財政規律派が強かったEU内の力学が逆転すれば今後も資金貢献を求められかねないとの警戒感は強い。
倹約4カ国が強硬姿勢を維持しているのはこんな背景がある。合意の着地点がどうなるかが、財政規律派の今後のEU内での発言力を測る物差しになりそうだ。だが合意に至らず、交渉を壊す事態になれば、EUの安定を損ねたと非難されるのは避けられない。
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July 20, 2020 at 04:30PM
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新型コロナ:財政規律派、EU内での影響力低下に危機感 英離脱で - 日本経済新聞
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