記者会見する安倍首相（28日、首相官邸）
安倍晋三首相が過去最大規模の緊急経済対策を策定するよう指示したことを受け、政府は中小企業などへの資金支援を拡充する。民間金融機関を通じ、中小企業や個人事業主が実質的に無利子で借り入れできるようにする方針だ。
今後、日本政策金融公庫が取り組んでいる新型コロナ対策融資の仕組みを、銀行や信用金庫などの民間金融機関に適用する見込みだ。中小企業に低利で融資した場合に、その融資にかかる利子を政府が補給して実質的に無利子にする。
政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて相談窓口を設けた1月末以降、足元では累計20万件を超える相談が寄せられている。資金繰り対策を打ち出してきたが、売り上げが急減した宿泊業や飲食業などを中心に資金需要が一段と強まっている。日本公庫などの政府系金融機関だけでは殺到する中小企業の要請に応え切れていないという背景がある。
雇用面では雇用調整助成金を一段と拡充する。景気の落ち込みなどで企業活動を一時的に止める場合、企業は休業手当として賃金の6割以上を支払わなければならない。この助成金は休業手当として払った費用の一部を企業に補助するものだ。
通常の助成率は中小企業で3分の2、大企業で半分。今回の特例では従業員を1人も解雇しない場合、中小で90%、大企業で75%まで高める。解雇が生じても、中小で8割、大企業で3分の2を補助する。
リーマン・ショックの際に設けた特例と同じ助成率としたが、今回は雇用保険に入っていないパートなど短時間労働者も対象に含めた。
期間は4月から6月30日まで。助成を受けられる企業は新型コロナ感染症による影響で売上高や客数などが1カ月あたり5%以上低下した場合で、地域を問わない。
雇用調整助成金は新型コロナ感染症による影響で、すでに通常より利用しやすいよう要件を緩和していた。
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March 28, 2020 at 09:30PM
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民間金融通じ無利子融資へ 首相、経済対策の策定指示 - 日本経済新聞
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