「日本オリンピックミュージアム」前に設置された五輪マークのモニュメント
新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪は２３日、開幕１年前を迎える。東京新聞が国内の競技団体にアンケートを行ったところ、約７５％が延期に伴って団体運営や選手強化などに対する財政面への不安を抱えていることが分かった。１年後の開催見通しについても約７７％が「分からない」と答え、コロナ禍の収束が見通せない中で準備を進めている苦しい実態が明らかになった。（運動部取材班）
アンケートは６月２９日～７月１０日、五輪・パラリンピックの実施競技を統括する計５８団体に行い、５７団体から回答があった。健常者と障害者がともに所属する３団体はパラ関連で集計した。
史上初の延期という異例の事態に対し、財政面の不安が「ある」とした団体は五輪関連の約７１％に比べ、パラ関連は約８１％と差が出た。
不安となりうる要素として「スポンサー、協賛金の撤退・減少」を３５団体が挙げており、すでに「（スポンサーと）２０２０年８月までの契約で２１年まで延期をしてもらえない」と影響が出た団体があった。「国などの公的な補助金の減少」（２６団体）「主催大会やイベントの中止による減収」（２４団体）と続いた。
笹川スポーツ財団が昨年、日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に加盟する公益法人格の団体に行った財務調査によると、２０１６年度経常収益は５８団体で計６２２億２８００万円。事業収入、受取補助金、会費収益の３科目が収益全体の約９割を占めた。近年、自国開催の五輪・パラに向けて収益は増え続けており、１８年度には６０団体で計７５０億円規模になったという。今回の「コロナ不況」で収益の土台が大きく揺らいでおり、同財団の吉田智彦・政策ディレクターは「感染の第二波、第三波と続けば、さらに主催大会の開催が危ぶまれ、メディア露出が減ってスポンサー離れは広がる」と指摘する。
五輪研究を専門とする東京都立大の舛本直文客員教授は「企業はビジネスチャンスとして利用するだけでなく、社会的責任を果たすために支援し、競技団体はスポンサーや補助金頼みの運営を見直す。何のために五輪・パラリンピックを行うのか、考え直さないといけない」と話した。
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五輪開幕まで１年、競技団体の７５％に財政不安 「開催見通し分からない」７７％＜本紙アンケート＞ - 東京新聞
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