新型コロナ禍が色濃く残る海外の中で、感染者数および死者数が最大の国は米国です（7/21時点）。 そして投資資金を世界中から呼び込んでいるのも、米国市場です。 特にアマゾンドットコムなどネット・ハイテク企業が多く所属する新興市場NASDAQは、7/6に史上最高値を更新しました。 その相場回復に並走するように、日本の株式相場も年初来水準まで回復しました。 しかし実体経済を見ると、米国では経済再開を再度制限する州が出ており、また10月に向けてコロナ対策の期限切れがめじろ押しです。 ここでは米国失業保険の受給動向を元に、今のコロナ対策が期限切れとなった場合の雇用に与える影響（＝株式相場への影響）を検証します。
V字回復が遠のいた今、財政の崖が迫る
米国国内総生産の約6割は、個人消費が支えています。 そしてその個人消費を支えているのが、給与所得です。 どの国も雇用の維持と感染対策に苦慮していますが、その方向性やタイミングを見誤ると、米国のみならず世界中の経済および投資資金が回らなくなります。 米国コロナ対策の現状を見てみましょう。 ■米国の会計年度は9月が期末 米国政権・議会は3月末に250兆円規模の新型コロナ対策を発動、特に4～6月期に対策を集中させロックダウンとなった国内景気を支えました。 250兆円は米国国内総生産の10％に匹敵する巨大な財政出動でしたが、7月以降に期限切れが出始めます。 ■□雇用にかかる財政措置のトピックス□□ ・ 7月末には失業給付の増額措置が打ち切り → 月々4兆円もの個人所得が失われます（対象者は1800万人規模） ・ 9月末で航空会社への雇用維持策が期限切れ → 最大6万人の人員カットが予想されている ・ 12月末まで中小企業向けの給与補填策は延長 → 従業員500人以下の企業が雇用する従業員向け給与の上乗せ策 対策を決めた3月末時点では、当面3か月を乗り切れば景気がV字回復する期待もあったと思われますが、現在の新規感染者数は当時の4倍と全く沈静化していません。 日本もそうですが、予算は無尽蔵にある訳ではなく、会計年度が9月末となっている米国議会が対策の延長や増額を簡単に認めるとも思えません。 第二次世界大戦並みの規模まで膨らんだ財政赤字を知りながら、10月以降の2021年度予算を十分な規模で決められるか？ この予算の切れ目は「財政の崖」と呼ばれ、これまで何度も決められずに連邦政府機関が閉鎖される事態に陥ってきました。 2018年にはあの自由の女神への入場禁止もこの影響でした。
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July 22, 2020 at 02:52PM
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【米国市場】大統領選挙、コロナ・失業率拡大で「財政の崖」迫る 日本でも10月までは待機が吉（マネーの達人） - Yahoo!ニュース
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