
新型コロナウイルス対策の費用が膨らみ、関西の自治体の財政状況が厳しくなっている。対策費用を捻出するため、自治体の「貯金」にあたる財政調整基金を大阪府は7割以上、滋賀県は4割を取り崩した。企業業績の悪化による税収減も見込まれる中、各自治体の財政運営はより難しいかじ取りが求められる。
大阪府はコロナ対策として、総額4800億円規模の施策を打ち出している。入院患者の受け入れなど医療検査体制を拡充したほ…
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June 24, 2020 at 11:49PM
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自治体財政 コロナで厳しく 大阪府「貯金」7割減 - 日本経済新聞
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