● コロナ対策で財政赤字急増 「禁じ手」を懸念する声 新型コロナウイルス問題の緊急対策を盛り込んだ巨額の補正予算が編成され、国債が増発される。これに対応して日本銀行は、従来の国債買い入れ上限のめどを撤廃し、無制限に国債を購入する方針を表明している。 【この記事の画像を見る】 財政法で「禁じ手」とされている国債の直接引き受けに近づき財政ファイナンスの深みに入り込みかねないとの懸念の声も上がる。その可能性はないのか。 政府債務残高や財政赤字、物価、金融政策（マネタリーベースと短期金利）の100年以上にわたる長期時系列データに基づいて、金融・財政政策の歴史を振り返り、現在の政策の枠組みの意味合いと位置づけを考えてみたい。 政府が資金を調達する方法としては、日本は歴史的に4つを経験している。 第1は日銀による国債引き受け（1931年に始まったいわゆる高橋財政）。 第2がインフレ・ファイナンス（第2次大戦中～直後）、第3が均衡財政であるタックス・ファイナンス（1947～64年度）。 そして第4が国債発行が常態化したデット・ファイナンス（1965年度～現在）である。
しかし今後は、新たな「第5の方法」として「インフレなきマネタリー・ファイナンス」が意識される。 日銀による現行の長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）は、この「第5の方法」を具現化するツールといえよう。 ただし、この「インフレなきマネタリー・ファイナンス」が継続し得るためには、日銀の物価安定の目標（ＣＰＩ前年比2％）が実現しない状態が続くことが前提だ。 ● 歴史に例を見ない政府債務残高 新たな財政ファイナンスに向かう 日・米・英・独の政府債務残高（ＧＤＰ比）を過去150年、つまり1870（明治3）年以降について振り返ると、今日に比肩する規模に膨れ上がった時期を見いだすことができる。それは1930～40年代（とりわけ40年代）だ（図表1参照）。 第2次世界大戦が迫る中、各国が軍備関連の調達を急ぎ政府債務が膨張したことが主因だ。 ただし図表1に基づいて、2点の確認が必要だ。 第1は、今日の政府債務残高（ＧＤＰ比）がすでに1930～40年代のピークを越えているのは、日・米・英・独のうち日本だけだ。 したがって、以下の議論は日本を主たる対象とする。 第2に、1930～40年に急膨張した債務残高ＧＤＰ比は、終戦後の1950年代初頭までに一気に収縮した。それはまさに瞬間蒸発ともいえるスピードだった。 この経験から考えれば今日でも政府債務残高（ＧＤＰ比）の圧縮は十分可能かもしれない。だが、結論を先に言えば、当時の債務圧縮の経験は今後の参考にはならず、日本は歴史上、新たな財政ファイナンスの方法に向かうことになるだろう。
"財政" - Google ニュース
July 01, 2020 at 04:01AM
https://ift.tt/3dPNIUG
日銀の長短金利操作は、財政ファイナンスの「第5の方法」（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
"財政" - Google ニュース
https://ift.tt/2Q3jzHP
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment