昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。
総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。
政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。
コロナ禍に伴う経済社会への損失対応のため、第2次補正予算が編成され、政府案が閣議決定された。その内容を見る限り、予想に反して大きな額となった。政府・自民党はこれまでの緊縮財政を捨て、積極財政に舵（かじ）を切ったのだろうか？（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一）
政府・自民党は
なぜこれほど劇的な変化を遂げたのか？
新型コロナショックによる、わが国経済の損失への対応のため、第1次では「不十分」との声を受け、第2次補正予算が編成され、政府案として閣議決定された。その額は、事業規模で約117兆円、実際の政府の支出である「真水」部分は約32兆円。第1次の半分の10兆円程度になるのではないかと言われていたから、予想に反して大きな額となった。
むろん、これでもまだ十分とはいえず、小規模であることには変わりはないが、「真水」の部分が第1次より6兆円近く増えており、これは政府・与党がやっとではあるが危機感を持ち始めたことの表れと言っていいだろう。
事実、第2次補正予算、当初は第1次の執行状況を踏まえて秋ごろが想定されていたのだが、5月7日に開催された自民党の政務調査会の会合で一変したらしい。のらりくらりと悠長に考えていた党政調執行部に対して、党所属議員から地元からの強い要望を踏まえた、さらなる補正予算を求める声が続出。これに突き動かされる形で岸田文雄政調会長が、政府に対して第2次補正予算を編成するよう求めることを確約したようだ。
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June 04, 2020 at 03:31AM
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自民党が第2次補正予算で緊縮財政を捨て、積極財政に舵を切った理由 - ダイヤモンド・オンライン
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