［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２０日、加盟２７カ国に対する年次報告書で、現時点では公衆衛生、および企業と雇用の保全に対する投資を優先し、財政の持続可能性についてはその後に対応する必要があるとの見解を示した。新型コロナウイルス感染拡大を受け、穏健な政策と改革を呼び掛ける従来の姿勢を修正した格好となった。
欧州委は、新型ウイルス感染拡大の終息後に加盟各国は経済回復に向けた対応を調整する必要があると指摘。 欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は「全ての加盟国は支援的な財政スタンスを採用し、新型ウイルス感染拡大に効果的に対応するためにあらゆる措置を実施し、将来的な景気回復を支援する必要がある」と述べた。
ＥＵの財政規律では財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の上限は３％と定められているが、新型ウイルス感染拡大を受け各国が財政出動を拡大させる中、今年はブルガリア以外の全ての加盟国で上限を超える見通し。
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May 20, 2020 at 09:14PM
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ＥＵ加盟国、公衆衛生と雇用を優先 財政はその後に対応＝欧州委 - ロイター
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