新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済が深刻に悪化するアメリカで、いま大きな議論を呼んでいるのが全米各地で制限が続いてきた経済活動を再開させるかどうかです。
アメリカではトランプ政権が感染拡大を食い止めるために示してきた不要不急の外出や集会への参加などの自粛を求める行動指針が今月30日に期限を迎えます。
トランプ大統領は今月16日に経済活動を段階的に再開させるための指針を発表し、与党・共和党の知事の州を中心に制限の緩和に向けた動きが出ています。
このうち、南部ジョージア州は24日、美容院やボーリング場、スポーツジムなど一部の業種について営業を認めましたが、州都のアトランタ市の市長が住民に外出をしないように求めるなど、各地で判断が分かれています。
アメリカの主要メディアのウォール・ストリート・ジャーナルとＮＢＣテレビが今月中旬に行った世論調査では、回答者の58％が経済活動の再開に慎重な姿勢を示していて、再び感染が拡大することへの不安が根強いものとみられます。
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April 29, 2020 at 03:03PM
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アメリカ 経済活動再開の是非が大きな議論に 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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