急激に悪化する世界経済は強大なディスインフレのショックに見舞われている。その結果、世界の物価は短期的であっても過去数十年ぶりに危険なデフレの領域に押し下げられる恐れがある。
多くの国々が新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた措置を講じ、経済活動がほぼストップしている状況にあって、石油や銅、ホテル宿泊費、飲食店のテークアウトなどさまざまな物価が落ち込んでいる。
ＪＰモルガン・チェースのグローバル・エコノミスト、ジョゼフ・ラプトン氏は「今やディスインフレの強力な潮流が高まりつつある」と指摘した。
こうした事態は懸念すべきものだ。大恐慌以来最も深刻となるかもしれないリセッション（景気後退）を長引かせる可能性があるためだ。好況時に債務を積み上げた企業の場合、価格決定力が弱まることで返済が一段と困難になり、雇用や投資のさらなる削減に加え、デフォルト（債務不履行）や経営破綻に追い込まれる恐れもある。
低インフレやインフレ鈍化は消費者にとって純然たるプラスと受け止められるかもしれないが、デフレ環境での広範囲の物価下落は経済全体には有害となりかねない。家計はさらなる物価安を予想して買い物を手控え、企業は利益が生まれる機会が限られるとみて投資を先送りすると考えられる。
新型コロナ感染拡大の危機が後退した後でさえ、高水準の失業率や消費者および企業の景気信頼感の落ち込み、一斉ではない職場復帰の流れなど経済活動停止の傷痕は物価抑制に作用し、各国・地域の中央銀行は長期にわたって政策金利を超低水準に据え置くよう迫られる可能性がある。
バンク･オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は米金融当局について、「少なくとも向こう２年間はゼロ金利政策を続けることになるだろう」との見通しを示した。
ラプトン氏らＪＰモルガンのエコノミストは、同社がまとめる世界の消費者物価指数が2020年半ば前後の時期に前年の水準を一時的に割り込むだろうと予測。実際にそうなれば、過去何十年も経験したことがない事態だという。
物価押し下げの主因は原油安だが、サービスを含め他の物価も下降傾向にある。国際的に取引されるモノの価格が下押し圧力に見舞われる一方、サービス価格は長らく持ちこたえてきたが、経済活動停止で今ではサービスセクターの事業も打撃を受けている。ラプトン氏は変動の大きい食料品とエネルギーを除くコアインフレ率が世界全体で１％を下回り、その状態が続くリスクがあると指摘した。
原題： Dangerous Disinflationary Shock Slams Reeling World Economy（抜粋）
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April 06, 2020 at 09:39AM
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世界経済にデフレのリスク、モノだけでなくサービスにも下降圧力 - ブルームバーグ
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