大阪府庁本館（大阪市中央区）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府が50万～100万円の「支援金」を中小企業などに支給することを決めた。先陣を切った東京都に後れを取った大阪府は、財政に余裕がなく、事業者数も多い。最終的に市町村の半分の負担、国の交付金を頼りとし、「東京と遜色ない」（吉村洋文知事）とする支給額を決めたが、苦しい台所事情も浮き彫りになった。
中小企業庁によると、2016年6月時点で府内の中小企業は約27万社。全国では東京都（約41万社）に次いで多く、支援金の対象は6万社、総事業費は600億～700億円に上る可能性がある。
一方、府の財政には余裕がない。財源には「貯金」に当たる財政調整基金を充てるが、20年2月時点の残高は約1043億円。都は約9千億円の残高があり、ここから約960億円を活用し、50万～100万円の「協力金」を配るという。
吉村氏はこれまで「東京の財政力は別格」と追随を否定してきたが、何らかの形で支援する方策は探ってきた。大阪市が負担を承諾したことを受け、市町村の折半による支給を決めた。
国が総額1兆円で地方自治体へ配るとする臨時交付金も当てにする。ただ各自治体への配分額は未定で、府の検討の足かせとなったという。
府は14日、市町村への打診を始めたが、大阪市以外の動向は不透明だ。吹田市は「詳細が確認できず判断できない」（広報課）、泉佐野市は「スキームが分からず判断できない。府から打診があれば検討する」（まちの活性課）と困惑。堺市の永藤英機市長も15日、「検討する」と答えるにとどめた。同市も財政状況は厳しく、国の臨時交付金などを見極めて判断することになりそうだ。
緊急事態宣言の対象となった7都府県では、兵庫県や埼玉県、福岡県も支援を検討中だが、政府の臨時交付金の規模が見通せず、具体化に時間を要している。神奈川県は最大30万円を支給する方針。約120億円の財政措置が必要になる見込みで、担当者は「財源が限られる中でぎりぎりの対応」としている。
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April 15, 2020 at 05:40PM
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大阪府支援金「東京並み」 苦しい財政 市町村と折半 - 日本経済新聞
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