企画財政部によると、今年１月と２月の国税収入は４６兆８０００億ウォンで、昨年に比べて２兆４０００億ウォンが減少した。不況で企業の法人税、付加価値税が大幅に減少したためだ。ところが、支出は１０４兆ウォンで、１４兆７０００億ウォンも増えた。収入は減ったが、支出は増えたので、国の財政に穴が開かざるを得ない。管理財政収支は３０兆９０００億ウォンの赤字で、前年より１４兆ウォン以上赤字幅が大きくなり、国家債務は７２５兆２０００億ウォンで、２月の１ヵ間で１３兆５０００億ウォンも増えた。
２月は、新型コロナウイルスが本格的に拡散する前だ。問題はこれからだ。未曾有のコロナ経済危機が迫っている中、総選挙を目前にした政治圏が我先に現金ばら撒き公約を打ち出している。民生党が３日、黄教安（ファン・ギョアン）未来統合党代表が４日前に、全国民に緊急災害支援金として１人当たり５０万ウォンずつの支給を主張すると、民主党の李海瓚（イ・ヘチャン）代表は一昨日、「地域・所得とは関係なく、全国民に支給しよう」と主張した。李仁榮（イ・インヨン）院内代表は昨日、「緊急財政命令の建議も積極的に検討したい」と一歩さらに踏み出した。大統領府は、「今後の決定は国会の役割だ」として、与野党が合意すれば、大統領府としては素直に従うという意思を明らかにした。
政府与党が協議の末、全世帯の下位７０％に対して最大で１００万ウォンを支給すると発表したのが、わずか１週間前の先月３０日のことである。当初、企画財政部は急速に悪化している財政状況を考慮して、国民の５０％に支給しようと主張したが、民主党指導部に押されて７０％に拡大されたのだ。
グローバル不況が長期化し、税収はさらに減少する可能性が高い。国家債務を増やすこと以外は、現金ばら撒きのためのこれと言った財源対策はなかなかない。さらに第３次、第４次補正予算のことがすでに議論されている。すでに今年予想される赤字国債発行額が６９兆ウォンで、年末になれば、このまま行っても国家負債は８１５兆５０００億ウォンで、国内総生産（ＧＤＰ）の４１.２％にまで膨らむことになる。国家債務の急増によって、韓国国債の格付けが下がるだろうという懸念が出ているのが現状である。
政府が未曾有の危機に見舞われ、国の財政で民生安定と景気回復を支援することは避けられないことである。崖っぷちに立たされている小商工人、自営業者のための政府支援が切実で、企業倒産に伴う大量解雇を防ぐためにも、膨大な金額が必要である。すぐに生計を立てるのが難しくない国民にまで無作為にお金をばら撒いてもいい状況ではない。貴重な国民の税金と後世代が抱え込むことになる借金が、政治家の票獲得のツールとして使われては決してならない。
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April 08, 2020 at 06:11AM
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危機克服のための財政赤字、票獲得のツールに転落してはならない - 東亜日報
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