政府、与党は二十二日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の十五兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を三十兆円超にする方向で調整に入った。大規模な二〇二〇年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
二〇年度当初予算が成立する今月末から協議を本格化し、四月上旬にも決定する。与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源ということもあり、見送られる公算が大きい。
先進七カ国（Ｇ７）首脳は今月十六日の緊急テレビ電話会議で、経済成長の回復に向け政策総動員で取り組むことを確認した。米国の経済対策が財政支出と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による支援策を合わせて二兆ドル（約二百二十兆円）に膨らむとの見通しもあり、日本も大規模な対策で足並みをそろえる。
自民党の岸田文雄政調会長は二十二日のＮＨＫの番組で、リーマン時の対策と比較して「大きく上回る規模を考えないといけない」と強調。現金給付など国民の手元に直接お金が届く施策が必要と訴えた。
新型コロナによる外出やイベントの自粛で観光業や飲食業の売り上げが急減しており、国が重点的に支援する。イベント関連の支出も助成対象とすることが見込まれるほか、大幅な減便で業績悪化が懸念される航空会社への支援も検討するとみられる。消費者には宿泊施設などで払った料金の一部を国が助成する方向。
業績悪化に苦しむ中小企業の資金繰りを支援する融資枠も拡大。医療体制強化に向け厚生労働省所管の独立行政法人「福祉医療機構」の整備費拡充も実施する見通しだ。
リーマン後の〇九年四月に決定した経済対策は、国の財政支出が十五兆円、事業規模が五十六兆円だった。安倍政権が昨年末にまとめた経済対策は財政支出が十三兆円、事業規模は二十六兆円で、今回の対策は財政支出でこの二回を上回る規模とする。
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March 23, 2020 at 05:49AM
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新型コロナ＞３０兆円規模 緊急経済対策へ 財政支出 リーマン超え:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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