【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響を与えるのを最小限に抑えるため、加盟国が財政出動や補助金拠出をしやすくする検討に入った。EUルールの例外規定などを活用し、経済活動の収縮で流動性不足に直面する企業に補助金や融資などの支援を促す。ユーロ圏は20年前半にマイナス成長に陥るとの見方が出るなか、新型コロナの影響で冷え込む景気を下支えする構えだ。
イタリアを中心に欧州では新型コロナウイルスの感染が広がっている（10日、ローマ）=ロイター
EU各国の首脳は10日のビデオ会議で、経済への影響を抑えるため「すべての必要な対応をとる」ことで一致した。フォンデアライエン欧州委員長は最大250億ユーロの基金を設けると表明。財源はEUの既存の予算で数週間以内に確保する。医療制度の維持や中小企業支援などに充てる。
会議ではイタリアやフランスがEU規模で財政出動をすべきだと訴えたようだ。コンテ伊首相は9日「通常の手法ではこの異常な状況に対応できない」と発言。ミシェルEU大統領は会議後の声明で、EUの補助金と財政ルールを柔軟に適用する方針を示した。
EUが重視するのが企業の流動性の確保だ。経済活動が停滞すると企業の手元資金が手薄になる。中小企業は資金の調達手段が乏しいため、倒産しかねない。EUはこの危機を乗り切るため、ルールの例外規定を活用するなどして各国に柔軟な財政対応を認める方針。例えば、EUは平時は加盟国が企業に出す補助金を厳しく制限しているが、自然災害時には制限を緩める例外規定がある。
具体策は16日のユーロ圏財務相会合で話し合う。EUの政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）の融資制度の活用案も浮上している。欧州中央銀行（ECB）は12日の理事会で金融政策面からの新型コロナ対応策を議論する。
既にイタリアが75億ユーロ規模の景気刺激策を打ち出すなど、加盟国では個別に対策が進む。ドイツやフランス、スペインも経済対策を検討しており、EUはこうした国々の対応を後押しする。
イタリアを中心に感染が拡大し、フランスやドイツなど欧州全体に広がっている。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、欧州時間10日朝時点での感染件数（英国など含む）は1万4890で死者数は532。イタリアが全土で移動制限に踏み切るなど、経済活動も鈍っている。
ただでさえユーロ圏経済は減速している。19年10～12月期の成長率は前期比0.5%増（年率換算）と、マイナス成長だった13年1～3月期以来の低成長となった。貿易摩擦などで外需が落ち込んだことが不振の原因だったが、これに新型コロナが重くのしかかる。
ING銀行（オランダ）や独コメルツ銀行は、ユーロ圏経済が1～3月、4～6月にマイナス成長になると予測。米欧では2四半期連続のマイナス成長を景気後退（テクニカル・リセッション）とみなすことが多い。仏伊は10～12月期に既にマイナスだった。INGのファンデンホート・チーフエコノミストは中国などでの生産鈍化に伴って国際的な供給網（サプライチェーン）が混乱し、「製造業が大きな打撃を受ける上、消費者が慎重になり、観光や運輸などサービス業も影響を免れない」と分析する。
懸念されるのはこれまでユーロ圏経済を下支えしてきた個人消費が、旅行や買い物の自粛で確実に下押しされることだ。08年5月以来の低い水準にある失業率が堅調な消費を支えていたが、企業心理の悪化で上昇する可能性は高い。
だが「感染拡大を防ぐには人の接触を制限するしかないが、それは外食や旅行の減少という形で経済に悪影響をもたらす」（ブリュッセルに拠点を置くシンクタンク「ブリューゲル」のウルフ所長）というジレンマを抱える。感染拡大の阻止を最優先として、いかに経済への打撃を最小限にするかが課題になる。
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March 11, 2020 at 04:00PM
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EU、財政出動容易に 新型コロナで景気下支え - 日本経済新聞
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