新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の要請でイベントや外出の自粛が広がり、一気に冷え込んだ経済。政府は2月中旬の緊急経済対策「第1弾」に続き、今月10日には4300億円規模の財政措置を含む「第2弾」をまとめた。その間も感染拡大と経済への打撃は続き、さらなる対策の議論が進められている。
野党は「30兆円規模の大規模な経済対策が必要だ」(国民民主党・玉木雄一郎代表、13日)、「米国は200兆円、ドイツも16兆円、日本はどのくらいの規模で考えるのか」(立憲民主党・福山哲郎幹事長、23日)と声をあげる。安倍晋三首相も「与党において巨大な経済政策を練り上げていきたい」と応じる。
昨年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率は年率換算でマイナス7・1%へ急降下した。すでに消費増税や米中貿易摩擦で景気の勢いは弱まり、長期政権を支えてきた経済政策「アベノミクス」は、感染拡大前から瀬戸際だった。
新型コロナウイルスで急速に冷え込んでいる景気を支えようと、政府は経済対策を相次いで打ち出し、さらなる大規模な対策も検討されています。感染予防のための移動制限で経済活動がままならないなか、生活に苦しむ人への素早い対策が求められています。
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March 27, 2020 at 08:30AM
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移動制限し経済回せるか コロナ対策、従来施策に限界も - asahi.com
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