2019年10月08日11時53分
【ワシントン時事】米商務省は７日、中国のイスラム教徒の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や新疆ウイグル自治区当局など２８団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。人権問題を理由とした措置に中国が反発する可能性があり、１０日に予定する閣僚級の米中貿易協議に影を落とすことも予想される。
米中貿易協議、難題進展は困難＝政治情勢影響か－１０日から閣僚級
制裁対象は、ウイグル自治区政府の公安当局と１９関連機関、ハイクビジョンや同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）など８企業。９日付で安全保障上、問題があると認定した団体・企業のリストに加える。
米企業が製品や部品を輸出するには商務省の許可が必要となるため、実質的な禁輸措置となる。商務省は２８団体・企業について「ウイグル人らイスラム教徒の少数民族に対する弾圧、独断的な大規模拘束、監視という人権侵害に関与している」と非難した。
一方、中国メディアによると、ハイクビジョンは「事実無根」と反論。リストから除外するよう求めた。
2019-10-08 02:53:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100800275&g=int
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