2019年10月23日18時16分
【香港時事】香港政府は２３日、４カ月半にわたって続く反政府抗議活動の発端となった逃亡犯条例改正案を撤回した。林鄭月娥行政長官が９月４日に撤回を表明したものの、正式な手続きは済んでいなかった。
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治安担当トップの李家超保安局長が２３日の立法会（議会）で撤回を宣言した。正式撤回は当初、立法会の新会期初日の１６日に予定されていた。しかし、議場で民主派議員が林鄭長官の辞任を求めて激しく抗議し混乱、立法会が休会に追い込まれたため、延期されていた。
中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正案をめぐっては、中国政府に批判的な市民が対象になる恐れもあるとして、大規模な抗議活動が起きた。ただ、香港市民の不満の矛先は今や、改正案にとどまらず、市民に「暴力」を振るう警察や香港政府、その背後にいる中国政府に向かっている。改正案撤回に対する市民の関心は既に薄く、混乱収束には程遠いのが現状だ。
2019-10-23 09:16:00Z
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102300914&g=int
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