韓国政府は12日、安全保障に関する戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月にも日本を除外すると発表した。韓国側は日本に対話を呼びかける姿勢を示すが、日本側は消極姿勢を崩していない。今回の措置が現時点で日本経済に与える影響は限定的だとみられるが、対立が長期化すれば双方に悪影響を及ぼすリスクも高まりそうだ。
2019-08-13 12:35:00Z
https://mainichi.jp/articles/20190813/k00/00m/030/267000c
韓国政府は12日、安全保障に関する戦略物資の輸出管理の優遇対象国から9月にも日本を除外すると発表した。韓国側は日本に対話を呼びかける姿勢を示すが、日本側は消極姿勢を崩していない。今回の措置が現時点で日本経済に与える影響は限定的だとみられるが、対立が長期化すれば双方に悪影響を及ぼすリスクも高まりそうだ。
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